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何とかしてほしい接種証明アプリ

今年も残すところあとわずかとなりましたが、オミクロン株への感染が広がりつつあります。オミクロン株に関して簡単にまとめると以下のようになるでしょう。

以上から、総合して考えれば、オミクロン株に対しても引き続き感染拡大抑止を行っていくことが妥当である一方で、オミクロン株感染者に対して全員入院・濃厚接触者もホテルなどで健康観察という現在の対応は見直されるべきであり、重症度で入院判断すべきという専門家の提案は妥当性があります。

オミクロン株は非常に感染力が強いので、飲食店等に関しては、入店時の検温とアルコール除菌以外に適当にアクリル板を設置しているだけという現状の感染防止策では全く歯が立たなくなることは目に見えています。感染している人を店内に入れないようにするしか有効な感染抑止策はなく、それにはワクチンパスポートアプリを国民全員が利用できる状況にするしかないのではないでしょうか。

ここで、ワクチンがもはや感染を防ぐ効果がないのに何でそんなものを普及させたがるのだという声があるのはごもっともです。困ったことに、デジタル庁が発行している接種証明アプリは接種証明だけを記載するものであり、PCR検査や抗原検査による陰性証明は記載する機能はないようです。早急に接種証明以外に確認できる項目を増やすことが必要であり、ワクチン接種履歴以外にも検査履歴を記載できるようにしなければ意味がありません。

そのうえで、フランスやイタリアなどでのワクチンパスの導入実績と問題点を参考にすると、①直近3日以内に受けたPCR検査の結果が陰性であること、または②ワクチン2回接種証明と24時間以内に受けた抗原検査の結果が陰性であることを飲食店入店許可の条件とするくらいのことをやらなければ、飲食店等を通じたオミクロン株の感染拡大を防ぐのは難しいと思います。

導入まで半年もかかりそれまで他国の運用実績をいくらでも参考にできたはずなのに、デジタル庁が発行しているアプリは、接種証明だけしか記載しない・マイナンバーカードを保有していなければ使えない(しかも旧姓併記のマイナンバーカードは使えない)という致命的な欠陥があります。

先日も言いましたように、デジタル庁がどうしてこのような間抜けなことをやっているのかといえば、彼らはワクチンパス導入の目的が感染抑止であることを理解できておらず、マイナンバーカードという「ハード」を普及させることが目的であると勘違いしているからです。さらに、岸田首相自身がワクチンパスの重要性を理解していないので、デジタル庁の非効率さが放置されています。これは大変由々しき状況です。接種証明アプリについては、早急に①マイナンバーカードなしでも利用できるようにする、②PCR検査や抗原検査結果を記載できるようにするよう岸田首相はデジタル庁に指示すべきです。さらに、全国どこの自治体でも無料でPCR検査を受けられるように体制を整えるべきです(これが非常に重要です)。

年末年始を通じてオミクロン株への一気に感染が拡大することは必至であり、今の英仏の状況が2か月後に日本にならないかと心配です。政府の対応に問題がある以上、第6波を第5波ほど大きいものにしないようにするためには個人の努力が欠かせません。感染対策をしっかりして良い年をお迎えください。

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