皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

昨年の国際政治に関しては、ウクライナ戦争の長期化とパレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃により勃発したパレスチナ・イスラエル戦争が最大の重要課題でした。国内政治に関しては、岸田首相は、緊迫化する国際情勢への対応という名目で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の大幅増額を決定しました。その後、それらの財源を増税で賄うのではないかという懸念が国民の間で高まると、首相は突如「減税実施」を発表し、経済政策の一貫性の無さが露呈しました。政権の支持率は大幅に低下しましたが、年末に入ると派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題が表面化し、最大派閥である安倍派の最高幹部全員が警視庁から任意徴収を受けるなど、自民党全体が大揺れ状態になっています。

今年は、内外とも見通しが不透明で大混乱の一年になる可能性があります。日本では、9月末で岸田首相の自民党総裁任期が切れることを受けてその前後に解散総選挙が行われる可能性がありますが、その際、私たち日本国民は、長期的に見て合理的な判断を冷静にくだす必要があります。

アメリカで孤立主義が勝利すると、一気に世界全体が大混乱に

今年は世界的に選挙イヤーとなり、1月13日に台湾の総統選が行われるのを皮切りに、3月にロシアで大統領選挙、5月までにインドで総選挙、11月にアメリカで大統領選挙が行われます。さらに、日本とイギリスでも年末までに総選挙が行われる可能性がかなりあります。

台湾総統選挙は与党民進党の頼清徳氏が勝利する可能性が高くなっていますが、民主党バイデン大統領の支持率の低下を受けアメリカ大統領選挙では共和党のトランプ前大統領が勝利する可能性が少なからずあります。現在、連邦議会下院で多数派の野党共和党は、不法移民対策が不十分との理由でウクライナ支援のための追加予算を承認せず、このままでは支援が滞る状態にあります。かつて共和党は、反共主義の党として、良くも悪くも自身が理想とする国際秩序の形成・維持の為に積極的に介入を行う傾向が強かったわけですが、国際秩序に関心が薄く「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の影響力が強い中、孤立主義を選択しつつあります。

3月のロシア大統領選でプーチン氏が再選されることは確実な情勢であり、このまま共和党が孤立主義傾向を強めバイデン政権への抵抗を強めれば、欧州にウクライナを支える力がない以上、11月の米大統領選を待たずにウクライナ戦争でのロシアの優位が決定的になるかもしれません。すると、ロシアはフィンランド、ポーランド、モルドバ、ジョージアなどへの圧力を強める可能性が出てきます。これに触発されて中国の習近平国家主席も台湾への武力侵攻を決断するかもしれません。米国がウクライナを見捨てたとなると、日本も安心してはいられない状況になります。他方、ハマスのテロ行為は断じて許されるものではなくハマスは解体されるべきですが、イスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスせん滅を口実にガザ地区全体の占領を目標としているとも指摘されています。イスラエルを支持する米バイデン政権の方針の不明瞭さもあり、事態が収束する兆しは全く見えません。その中で、ロシアが介入して混乱に拍車がかかる可能性があります。

欧州・東アジア・中東で武力紛争が同時に発生し、それに対してアメリカが非介入の立場をとるとなったら、これは大変なことになります。世界で独裁政治が民主政治を凌駕していく状況が起こるかもしれません。そうならないようにするためには、アメリカにおいて国際協調主義が孤立主義を勝利する必要があります。これに関して日本を含む他国ができることは多くないでしょうが、孤立主義が悲惨な結果を生むことを、私たち一人一人が声を大にして主張することが必要です。

政権交代で旧態依然の政官財トライアングルを打破しないと、日本の復活はない

さて、次に国内政治ですが、自民党が政権に復活してから10年以上が経過し、悪い意味で保守政党らしい時代錯誤で前近代的な意思決定による弊害が限界に来ていることは言うまでもありません。この30年間の日本の経済成長率は平均0.7%前後と非常に低い値であり、円安の影響もあり一人あたりGDPはG7最下位に沈みました。腐敗した自民党、経団連を中心とした従来型の古い体質の大企業、経済成長より目近の税収増しか頭にない財務省や既得権益擁護で日本経済の足を引っ張る経産省など時代遅れの霞が関、という政官財のトライアングル構造を打ち壊さなければ、激動する国際情勢に対応できるとはとても思えません。

しかしながら、立憲民主党・日本維新の会・日本共産党など国政野党は、政権の受け皿となる良い選択肢を提示しておりません。私たち進歩党は日本の政治を根本的に変え日本がより公正で平和な世界を実現するための新しい選択肢を呈示していると自負しています。立憲主義的アプローチからリベラルで合理的な統治機構改革を実現することこそ、日本の停滞を打破し世界に貢献する日本を創るための必要条件です。今年一年は、党首である私自身の国政選挙挑戦表明も含め、国政選挙への準備を加速させる次第です。私たちは理想の政策を提示するだけでなく、野党の接着剤となるアジェンダも提示することにより、政権交代実現に貢献したいと考えております。進歩党への皆様のご支援を宜しくお願い致します。

2024年元旦
進歩党代表
鈴木　しんじ