社会民主進歩党の重点政策(2020年9月10日決定、2021年4月14日改定)

1. 日本型大統領制導入を中心とした5大統治機構改革を実現します

  • 天皇と大統領が共存する日本型大統領制の導入
  • 連邦制への移行を視野に入れた道州制の導入
  • 首都移転の実現
  • 省庁再編
  • プレミアム付き比例代表制導入など、選挙制度と議員の身分制度を抜本的に改革

2. グリーン・ニューディールで地球温暖化・コロナ・格差を解決します

  • 変異株対策の徹底、飲食店での感染対策の指標化・義務化により、新型コロナウイルスの新規感染差者数を大幅に減らす
  • ワクチン知財権一時放棄実現で国内外でのワクチン接種を迅速化し、集団免疫による新型コロナ感染症終息を目指す
  • コロナ禍で大きな打撃を受けている産業の従業員に対して、一時的な労働移動を推進する
  • 原発ゼロ基本法を制定する
  • 再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100%を早期に実現し、技術輸出を行う
  • 2024年まで消費税率8%に減額、合わせて時限的に所得減税も行う
  • 原発ゼロ基本法を制定する
  • 環境にやさしい代替エネルギーの普及、技術輸出を行う
  • ベーシックインカム導入の体制づくりを進め、国民の生活を守る

3. 地方も東京も発展させます。最低でも人口減少率ゼロを実現します

  • 道州制導入・首都移転・州への権限移譲で脱中央集権を実現する
  • 国内主要都市の都市ランキングを底上げする
  • 各地域でのベンチャー企業支援、リモートワーク推進を行う
  • 地方における大学間の提携推進と大学への研究支援を拡充する
  • 脱東京一極集中実現に向け、できるだけ環境に配慮したインフラ整備を地方で進める
  • シビルパートナーシップ制度導入など、結婚の前提なしで子供を育てやすい環境を整える
  • 秩序ある移民・難民受け入れを行う。さらに、ポイント制を活用して海外から優秀な人材を集める

4. 消費税を改革し、公平性と透明感を高めます

  • 2024 年まで消費税率を8% に減額、合わせて時限的に所得減税も行う
  • 消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する
  • 消費税率を2024 年に10% に戻した場合、軽減税率を廃止して所得還付を行う
  • 少なくとも2030 年までは消費税率は10% 以下とする

5. 違憲な安保法制の全面的な見直しと改正を行うとともに、領海侵犯対策を万全にして日本を守ります

  • 安保法制の違憲部分を全面的に改正する一方で、中国対策を念頭に法整備を含めた領海侵犯対策を万全にする
  • 防衛業務と災害やサイバー攻撃対応を業務に含めた国家安全保障省を創設する
  • 自衛隊を改変し、名称を防衛機構に変更する
  • 日米地位協定の改定を実現、公正な日米同盟関係を構築し平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す
  • 外国人による不動産売買への規制を強化する
  • 中国・ロシア・北朝鮮・ミャンマーなどに対して人権侵害を強く非難し、問題解消へ圧力をかける

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