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DHC会長差別発言で問われる企業の姿勢 ~対応しなければレイシズムを容認したも同然だ~

DHCの吉田嘉明会長が、自社サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せたことに批判が強まっています。自社のサプリメントをPRする内容ですが、ライバル企業のサントリー(ウエルネス)について吉田氏は以下の様に言及しています

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。

明らかに差別的な内容で到底許されるものではありませんが、批判を受けても変更されていないことから吉田氏が確信犯であることが分かります。というのも、吉田氏は以前から差別的言動を繰り返しており、4年前の2016年には以下のようなメッセージを残しています。

創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。 純粋な日本人でない人も結構います。

本物、偽似非ものを語るとき在日問題は避けて通れません。この場合の在日は、広義の意味での在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本やってきた帰化人のことです。

そうい意味では 、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも、日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もあません。立派な人たちです。 問題なのは日本人として帰化しているのに悪口ばっかり言ったり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、 似非日本人、なんちゃって日本人です。 政界 (特に民主党)、マスコミ (特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界 (裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚 (ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツは在日だらけになっていても、さして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から 法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきしょう。

吉田氏は、自分の右派的政治信条と会わない人間の行動に対して反日的とレッテル張りをした挙句、「反日的だから在日だ」=>「母国に帰れ」と主張する、あまりにも単純で非科学的な思考を持っているようです。そもそも日本で生まれ育った人達に対して「母国に帰れ」というのは、言っていることがトランプ米大統領と同じですが、非常にナンセンスです。

また、産経新聞のオピニオンサイトであるiRONNAにおいては、「アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族」という科学的根拠がない主張をしている記事を投稿しており、そこからは露骨なアジア蔑視・ゆがんだ欧米崇拝という彼の世界観がよく分かります。

最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。

多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

今回の一件を通じて吉田氏びDHCに対して不買運動を含む強い非難が起きることは当然ですが、これまで取引先企業がDHCの行動を黙認していたことも問題です。

テレビ局は今後もDHCの商品のCMを流し続けるのでしょうか? SDGs(持続可能な開発目標)推進を宣言しているDHCの取引先銀行は、今後もDHCに融資を続けるのでしょうか? GoogleはYouTubeにおいて今後もDHCチャンネルを存続させるのでしょうか? 「コロナはただの風邪」との主張を繰り返す平塚正幸氏と彼が率いる政治団体「国民主権党」のYouTubeチャンネルは現在無期限停止処分を受けていますが、GoogleがDHCに対して何も対応をしないならば、企業として対応の一貫性とモラルの無さを問わざるを得ません。最も罪深いのは露骨なレイシズム記事を平気で掲載した産経新聞の企業姿勢であり、強く批判されるべきです。

吉田氏の一件は単なる一企業代表の不祥事ですまされるべきことではありません。吉田氏とDHCの愚行を黙認することは日本社会としてレイシズムを容認することに他なりません。

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