憲法・統治機構改革

• • 安保法制を廃止または違憲部分を削除し抜本的改正を行うことで立憲主義を取り戻すと同時に、領海侵犯対策を万全にする
  • 日本国憲法の平和主義の精神を受け継ぐ世界最高の民主的新憲法を制定する
  • 天皇と直接公選で選ばれた大統領が共存する日本型大統領制を実現する
  • 皇位継承に関しては女性宮家の創設を認める
  • 大統領は1期5年再選１回、副大統領と同時選出とする
  • 内閣総理大臣に変えて閣僚評議会議長（首相）を設置し、行政実務執行責任者とする
  • 道州制の導入、中央政府の権限を州に移し、都府県は再編成した後に州の下部機関にする。地方分権が地域間格差を拡大しないよう注意したうえで、将来的な連邦制への移行を視野に入れる
  • 地方自治体の首長および議会議員の任期を5年に延長し、首長に関しては再選１回の多選禁止規定を設ける。前段階として、当面、首長の最大在職可能期間を12年に制限する
  • 重要政策に対して、大統領は議会の同意を経ずに国民投票を行い、その成立をもって効力を発せられることが出来るようにする。また、有権者は、全有権者の5分の1の指定の署名用紙への署名をもって、大統領および国会の同意なしに国民投票を実施することが出来るようにする
  • 消費税の半分を地方税化して地方共有税を創設する
  • 国会を再編し上下両院からなる連邦議会を創設する
    • 下院＝＞プレミアム付き比例代表制（全国1選挙区）定数350
    • 上院=＞州ごとのプレミアム付き比例代表制（選出は州議会議員）と各州代表 定数350
    • 両院の議決が違った場合は、合同会議を開き、単純多数決で議決。ただし、片方の院の賛成が25％以下の場合は可決を認めない
    • プレミアム付き比例代表制については、2回投票制として、単一政党ブロックの得票数が過半数を超える状況が起きやすいように制度設計を行うことを目標とする
    • 連邦議会に関しては通年開催として、適時休会期を設ける
    • 連邦議会議員に関しては身分制としない。所属政党が適時国会に出席する者を指名する
  • 国会議員を固定的な身分とすることをやめて特権的待遇を廃止する。一方で、各国政政党所属職員に対する身分・給与保証を制度的に確立する
  • 憲法裁判所を設置する
  • 自衛隊を組織改変するとともに、防衛機構に名称変更して憲法に役割を記載する
  • 中央省庁改革（省庁再編）を行う。また、省庁の設置・再編は法律の変更なしで行えるようにする

中央省庁再編案
大統領府
連邦省
司法省
外交通商省
経済財政省
教育スポーツ省
文化芸術観光省
保健省
社会福祉省
農林水産省
産業技術省
国土交通省
環境エネルギー省
国土安全保障省
防衛省

地方分権・分散的交通網・分散的経済

• • 首都移転で東京への一極集中を終わらす。2050年代の首都移転を目指す
  • 州の設置と道の廃止、都府県をすべて県と改称、州の下部組織にする。国から県への財政援助は行わない。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌については県に属さず、特別市に変更し、より大きな権限を与える。現行の都道府県は必要がある場合再分割を行う
  • 東京を世界都市ランキング1位の競争力ある都市にし、大阪を10位以内、名古屋を30位以内、札幌・福岡を100位以内、広島、仙台を200位以内にそれぞれランクインすることを目標する
  • 国際空港と高速鉄道網・高速道路の一体的整備を行う
    • リニア中央新幹線については、リニア方式をやめ通常の新幹線方式にしてルート変更して建設を進めることを検討する、そのうえで長野県塩尻市周辺に首都を移転する。国際空港は松本空港の拡張または移転を目指すが、当面は品川駅から中央新幹線分線をつくり羽田空港とのアクセスを良くしたうえで、羽田空港を首都空港とする
    • 今後の新幹線整備に関しては、東京を中心とした路線網拡大を見直す
    • 各州において、3,500m級滑走路を持つ主要国際空港が最低一つは存在するように、空港整備を行う

新型コロナウイルス感染症対策

• • 科学的で合理的な感染対策を徹底し、感染時の重症化を抑えながらコロナと共存する形で一刻も早いコロナ渦の終息を目指す
  • 国および都道府県が医療機関に対して人員や設備の配置の変更等の指示ができるように、法整備を早急に進める
  • 変異株対策の徹底、飲食店での感染対策の指標化・義務化、ワクチンパスポート導入を進める
  • 飲食店等に関しては、全国統一の指標化された感染防止基準を設置し、それを満たした事業者のみ営業可能として体制整備のために事業者への補助金制度を創出する
  • ワクチンパスポートに関して、アプリ等で①日本国が指定したワクチンの3回接種完了および抗原検査またはPCR検査での陰性証明、②PCR検査での陰性証明、のいずれかを提示した客のみを入店化とする店舗に対して、まん延防止等重点措置が実施されている期間内であっても通常営業を行うことを認める
  • 特措法の再改正により、事業者に対して違反罰則付き休業命令と事業規模に比例した休業補償を本格的に実現し、現行憲法下でロックダウンが実質的に可能となる体制を構築する
  • 新型コロナウイルス感染症ワクチンおよび治療薬の普及を考慮し、屋外の公共空間におけるマスク着用推奨解除実現の体制を整える。一方で、屋内の公共空間におけるマスク着用推奨に関しては、当面継続し、特に外国人観光客に対しては義務化の検討も含め、屋内公共機関での着用が守られる体制を構築する
  • 観光業や飲食業など打撃を受けている産業に関しては、事業の一時休業や従業員の一時帰休に関する制度を改良して従業員（経営側も）が、コロナ禍が収まるまで一時的に他の産業で就労できる環境を整える。休業中のテナントに対しても、契約関係の柔軟化を計る制度を創出する
  • 各国政府へ資金拠出への国際協調体制整備を促し、ワクチンや治療薬等新型コロナウイルス感染症対策研究に関する知的財産権の一時放棄実現する。これにより発展途上国でのワクチン及び治療薬の接種迅速化を目指す
  • ワクチン・特効薬開発に5000億円以上を支出し、日本独自の安全で効力があるワクチンおよび特効薬の開発を積極的に支援する
  • 新型コロナウイルス接触機会を減らすために、非接触型のキャッシュレス・レシートレス決済推進、判子制度の廃止、電子書籍化、リモートワークの推進を強力に行う
  • GoToキャンペーンを廃止する

環境・エネルギー問題

• • 原発ゼロ基本法を制定する
  • 再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100％を実現して、2050年代のできるだけ早い時期において温室効果ガスゼロを目指す
  • 電力需要のひっ迫に対しては、蓄電池を最大限活用することなどを通じて原発を再稼働させずに乗り切る
  • 再生可能エネルギーおよびカーボンオフセットな代替エネルギー生産のパッケージ輸出化を可能にし、これを積極的に奨励する
  • 2030年代の早い時期に日本国内で新たに販売される自動車を全て電気自動車にし、輸出用自動車に関しても電気自動車への早期全面的な切り替えを強く促す
  • 販売食品・飲料の保存容器のユニバーサル化・統一化を行う

命の尊重・自由で開かれた社会

• • 男女、LGBTQすべてが平等に安心して暮らせる日本の実現を目指す
  • まずはシビルパートナーシップ制度を導入し、憲法を改正したうえで早急に同性婚の法制化を行う
  • 選択的配偶者別姓を実現する
  • 死刑制度を廃止する
  • 司法制度改革、検察改革（取り調べに弁護士の同席を認める、人質司法の解消）を行う
  • 長時間労働防止、パワハラ・セクハラ防止へ規制強化を行う
  • インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別を解消することを目指し、ヘイトスピーチ対策法に罰則規定を設けるほか国内人権機関を設置する
  • 尊厳死法制化に対する議論を行う
  • 公文書管理法および情報公開法を改正し、政府の情報公開を進める
  • 入国管理・難民認定制度を抜本的に見直し、公正な審査を経ての政治的難民の受け入れを拡大するとともに、多文化共生社会実現にむけ行政の体制整備を進める
  • 人権弾圧・対外拡張主義・民主主義を後退させる国に対して、国際協調を通じて批判しその改善を目指すが、目標が達成されない場合は制裁を科す
  • 動植物の生命尊重への意識を高める教育を行う
  • ペット等の保健所での殺処分を禁止する
  • 動物に関する殺年齢および飼育状況への規制強化を行う

教育・子育て

• • 高校教育の義務化を行う
  • 社会全体で子供の成育を支援し、全ての子供たちが健康で安全な環境で十分な教育を受けられる体制を整える
  • よりきめ細かい教育が受けられるために義務教育における少人数化を進める
  • ひとり親の子育て支援を拡充する
  • 児童虐待防止のためにワンストップ対応の強化を行う
  • 両親及び本人の急激な所得の減少で大学に通うことを諦める学生が出ないよう、適切に給付型奨学金の拡充を行う
  • 大学院における国際的研究を支援し日本の研究レベルを引き上げる
  • 人文・社会分野における数理的手法の導入を支援する一方で、自然科学分野における人文・社会分野との接点を広める
  • ポスドク問題の解決のため、民間および公的分野での博士号取得者採用拡大を、数値化を示す形で求める
  • 留学生（特に大学院）をより多く受け入れ、日本国内の研究レベルを引き上げる
  • 国際学術誌における審査プロセスが地域的観点からより公正なものになるために、関係各所に改善を促す
  • 国立大学を州立大学に改編したうえで、法人としての統合化を進めることにより財務・研究環境の強化を促す

経済発展・財政（グリーンニューディールと分散的経済推進）

生活の保障・高齢者福祉

• • 年金給付からベーシックインカムを含む所得保障導入の体制づくりを進め、国民の生活を守る
  • 同一価値労働同一賃金の実現を実現する
  • 全国最低時給1,200円、全国平均時給1,500円以上を早期に実現する
  • 公務員に関しては、能力や実績に基づく人事管理を推進する一方で、労働基本権の回復を目指す
  • 高齢者の再雇用を推進する
  • 予防的医療を推進する
  • 介護職員の給与を引き上げる
  • 介護分野でのロボット普及を支援する
  • 地域包括ケアシステムの構築を推進する
  • 単身高齢者が安心して、そして楽しく暮らせるよう地域単位での支援を拡充する

人口問題

• • 人口減少を食い止め、最低でも日本国全体で人口減少率0％を達成する
  • シビルパートナーシップの導入で、結婚無しでも子供を産みやすい社会を実現する
  • 秩序ある移民・難民受け入れを行い、ポイント制を活用して海外から優秀な人材受け入れを行う。、また、治安対策を強化する
  • 長時間労働防止・テレワーク推奨で会社に拘束されない時間を増やす

安全保障（防衛・治安・災害対応）

• • 警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する
  • 自衛隊を改編し名称を「防衛機構」に変更する
  • 安保法制の違憲部分を見直した後速やかに、国家安全保障に関して9条を含む憲法改正を行う。具体的には、現在の平和憲法の精神の尊重を明記しながら、憲法に「防衛機構」の役割を記載するとともに、集団的自衛権の行使に関する制限を明記する。
  • 警察官を増員する
  • ハザードマップ対象地域で、問題解消が困難な地域から他の地域への移住促進を行う
  • 外国人による不動産売買に対して規制強化を行う
  • 国土の防災能力をさらに高め、ハードのみならずソフト対策を徹底的行う
  • 被災地からの声を十分に反映して、東日本大震災からの復興を加速させる。新たな行政課題に対応できる体制を構築する

外交

• • より公正な世界の実現に向けて、日本政府の対外発言力を高める
  • 外務省と経済産業省を改変し、外国部門と通商部門を一体的に取り扱う外交通商省を創設する
  • ロシア・中国・ロシア・北朝鮮・ミャンマーなど人権侵害を続ける国の政府を強く非難し、問題解消へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略を停止させ、中国の覇権主義的行動を抑止するために、先進民主主義国家と密接に協力し、強力な措置を講じる
  • 公正な日米同盟関係を通じて、平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す
  • 日米地位協定の改定を行う
  • 沖縄県宜野湾市普天間基地移設および名護市辺野古の新基地建設問題については、新基地建設工事を中止し、県外およびグアムへの移転を推進するためにアメリカ政府と交渉を開始する
  • TPPへの新規加入要請に関しては高い水準のルール順守を大前提とし、安易な妥協は絶対に認めない方針を貫く
  • 国連改革を推進すると共に常任理事国入りを目指す。また、国連の役割を引き継ぐ世界政府の創設についても諸外国と連携しながら可能性を探る
  • G7に関してはより一層の協調体制の構築を目指すとともに、拡大を目指す。具体的には一定の基準（人口2,500万人以上で一人当たり名目GDP30,000ドル）を達成した民主主義国家の加入を促す。韓国・オーストラリア・スペインの正式加入で地域的・人種的バランスをより公正なものにする
  • アジア太平洋地域での民主主義国家間の安全保障同盟を実現し、地域の平和を守る
  • 先の15年戦争については、侵略戦争であったと政府文章にて明記する
  • 韓国との友好関係を重視する一方、従軍慰安婦問題については日韓合意への回帰・遵守を強く求める
  • 北朝鮮による拉致被害者全員の早期帰国実現に全力を尽くす
  • 台湾との人的・経済的交流を促進するとともに、台湾の自治を尊重する
  • 北方領土問題に関しては、ロシアに対して四島一括返還を求める立場を堅持し、返還実現のために全力を尽くす
  • ヨーロッパ諸国、オセアニア地域諸国とは友好関係を維持し、経済・文化的交流をさらに促進する
  • ウクライナからの避難民を積極的に受け入れると共に、生活への支援体制を整える
  • 中東和平、中央アジア諸国の民主的発展のためにより多くの役割を果たす
  • アジア・オセアニア地域の後発開発途上国、南米諸国およびアフリカ諸国における経済・政治・環境・社会問題の解決のために、投資を含んだ戦略的で積極的な行動をとる