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中露の人権侵害を黙認する菅政権

昨年8月に毒殺未遂に遭いドイツで療養を続けていたロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が17日、民間機で帰国した直後に身柄を拘束されました。そしてロシア司法当局は翌日、過去の有罪判決をめぐり定期的に出頭する執行猶予の条件を守らず違反を繰り返したとの容疑でナワリヌイ氏を逮捕し、30日間の勾留を決定しました。なお、ナワリヌイ氏を載せた民間機は当初モスクワ郊外のヴヌウコヴォ空港に到着する予定で、同氏の支持者数千人が集まっていたものの、同じモスクワ郊外のシェレメチェヴォ空港に到着が変更されたとのことです。

ロシアでは今年9月に下院選があるため、プーチン政権は反体制派の動きを警戒しており、特にナワリヌイ氏が下院選に向けて政治活動を本格化させるのを阻止するため、欧米諸国の批判を覚悟でなりふり構わぬ行動に出たとの見方がもっぱらです。昨年、ナワリヌイ氏に毒物を仕掛けたのはロシア政府当局である可能性が高く、ロシア政府が同氏の暗殺を(再び)企てる可能性は非常に高いと言わざるを得ません。

今回のナワリヌイ氏に対する拘留決定に欧米各国は一斉にロシア政府への非難を行い、同氏の釈放を求めています。しかし、日本の菅政権に関しては、加藤官房長官は「重大な関心を持って注視している」、「早期に事実関係が解明されることを期待している。関係国と引き続き緊密に連携したい」と述べるにとどまりました

これまで、香港で黎智英氏・黄之鋒氏・周庭氏などの民主活動家が逮捕された際にも、加藤長官は同じような発言を繰り返し、中国・香港政府を非難しませんでした。さらに、今月6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会を一時占拠した際も、菅首相は当事者である米国を除くG7諸国の首脳の中で唯一、占拠を明確に非難しませんでした

一連の日本政府の行動からわかることは、安倍―菅首相の人権や民主主義に対する意識の欠如と弱腰な外交姿勢です。これは本当に情けないことです。中国に関しては二階幹事長の意思が影響しているのかもしれませんが、中共の蛮行を黙認し中国への経済依存を強めることが中国への属国化に繋がることは明確です。菅政権は今後、中国が尖閣諸島や台湾を攻撃した際も融和的な態度を取り続けるのでしょうか。GDPが日本の三分の一に満たないロシア(人口が約三分の一の韓国よりも少ない)に至っては、北方領土を返してほしいからと言ってプーチン大統領に媚びを売る必要などどこにあるのでしょうか。これまでロシアがクリミア・ウクライナ東部・ジョージアで行ってきたことを考えれば、プーチン氏が北方領土の返還などまともに考えるはずはありません。領土返還交渉を進めたいのならば、人権意識がある民主政権をロシアで誕生させた方がまだまともな話ができるのではないでしょうか。
トランプ支持者の議会占拠に関しては、アメリカの民主主義を根幹から揺るがすクーデーター未遂事件なのですから、非難するのは民主主義国家のリーダーとしては当然です。

安保法制・モリカケ桜問題・日本学術会議問題などでの安倍-菅政権の対応を見れば、彼らが民主主義・立憲主義・説明責任に対する意識が非常に低いため、人権問題にも対しても同様に関心が低いことがよく分かります。そのため、どのような世界秩序が公正で望ましいかという政治観がないため、外交にも明確なポリシーが無いのでしょう。これが、彼らがある程度以上の強国で強硬的な態度を取るリーダーに接した時に毅然とした態度がとれない理由ではないでしょうか。

日本は、民主主義と公正なルールに基づく世界秩序形成に役割を果たすべきであり、他の先進民主主義国家と協力して、独裁・人権侵害・軍事的拡張を続ける中露両国と対峙すべきです。中国・習近平政権がモンスターしたのは、天安門事件が起きた時に、G7諸国(特に日本)が、経済を重視するあまり当時の中共に対して厳しい制裁を加えなかった結果だと言えます。同じことを繰り返せば、彼らは政治力・経済力をさらに強め、こちらが飲み込まれてしまうでしょう。イギリスの民間調査機関によると、中国のGDPは2028年にはアメリカのそれを上回り世界1位となる見込みだそうです。

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