本日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は621人で過去最多を記録しました。また、福岡県は本日、「福岡コロナ警報」を再発動しました。政府が呼びかけた「勝負の3週間」の既に2週間が経過しましたが、状況が改善するどころか悪化しているのは明確です。政府が感染抑止対策を抜本的に見直さなければ状況は改善するはずがありません。
しかしながら菅首相にはそのような考えはないようです。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がGoToラベルの一時停止を要請しているのに、首相は「まだ考えていません」、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言もいただいていた」などと主張しています。そもそも分科会ではそのような提言をしていないようで、GoToが感染拡大の主要因になっているかは不明ですが人々の移動が感染を広げるのは、多くの科学者の発言を聞くまでもなく論理的に考えれば当たり前のことです。さらに言えば、政府が主張する4,000万人の利用でわずか約180人の感染者との根拠は甚だ不明確であることを再度指摘せずにはいられません。
2次補正予算予備費の8割がGoTOトラベルという異常
菅政権の異常さは第2次補正予算の予備費の使われ方にも表れています。政府は11日、新型コロナウイルス対策の予備費から3,856億円を追加支出することを閣議決定しましたが、そのうち約8割の3,119億円をGoToトラベルに充てるそうです。これはどう考えても優先順位が違い、医療支援に重点的に充てるべきでしょう。また、政府が決めた73.6兆円の追加経済対策についても、国と地方を合わせた財政支出は40兆円ですが感染症対策の予算は2割にも満たない5.9兆円です。防災対策は必要だと思いますが、中身も曖昧な国土強靭化などに感染症対策と同規模の5.6兆を充てるべきとは到底思えません。
需要を無理に喚起するのではなく供給を見直すべき
最も問題なのは、飲食業・観光関連産業などが明らかに超過供給になっているのに、供給サイドを見直すことなく、これらの産業の需要を感染拡大期の「今」無理やり増やそうとしている事です。これは本当に愚かです。「観光関連産業は、全国で約900万人が従事するなど地域経済を支える基盤である。感染症による危機を乗り越え、地方への人の流れを促し、地域経済を守るため、国内における旅行消費額の約8割を占める国内観光を中心に、感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で、失われた旅行需要の回復を目指す」などと言っており、現状を全く理解していません。
我々は「特措法を改正し、罰則規定と休業補償を盛り込んだ特措改正特措法を成立させ、徹底的に感染抑止対策を行い人々が安心して国内移動が出きる状況を作り出す。それまでは、政府が休業補償をしっかりと行う」ことと 「超過供給となっている観光関連産業・飲食業から、成長産業およびコロナ禍で一時的に需要が高まっている産業への一時的な労働移動支援を政府が積極的に行う」ことを訴えてきました。政府と自公両党にはそのような考えはないようです。
産業の体力強化にも繋がらず
GoToを批判することよりも重要なことがあると言っている人がいますが、政府が飲食業・観光関連産業への直接支援の導入と休業要請を躊躇っているために、これらの産業から感染が広がった挙句に医療崩壊・景気悪化・さらなる財政支出増がおきるというのは非常に馬鹿げた話です。長期的に見れば、現在の政策がこれらの産業の支援策として最適ではなく、将来再びパンデミックが起きた場合に備えての体力強化にも繋がりません。
かなり多くの国民が、「政府が十分な経済的支援を行えば感染抑止のために3週間程度は外出を控える」ことに理解を示していると思います。第一波の時に徹底的にコロナを抑え込んでおけば2波もなかったし3波も容易に抑え込めたはずです。感染抑止を怠ったためにウイルスが市中に広がり経済活動が妨げられるのは愚かな話で、それが安倍―菅政権がやってきたことに他なりません。
安倍―菅政治を終わらせなければならない
安倍―菅政権の中心的存在である菅首相・麻生財務相・二階自民党幹事長・加藤官房長官・西村経済再生担当相には、明確な方向転換など期待ができるはずはありません。菅政権が続く間は、感染は収まらず景気も良くならないでしょう。彼らを権力の座から一層することが最大の感染症対策および経済対策です。今すぐとはいかないでしょうから、菅首相は新年度予算を成立させたら直ちに退陣すべきです。安倍―菅政治を終わらせなければなりません。特に、国家観がない・説明責任がない・幹事長に逆らえない菅首相による現政権は百害あって一利なしです。
個人的には、大統領制・道州制導入・首都移転など統治機構改革をリベラルな視点から訴えていくことに時間を費やしていきたいのですが、菅政権の愚策の問題点を指摘せざるを得ません。
