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政治とカネの問題を解決する方法

派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で自民党が大揺れになっています。最大派閥の安倍派「清和政策研究会」主催の政治資金パーティをめぐって、派閥所属の国会議員が、派閥からパーティ券売り上げのノルマを課されていたことが明らかになりました。そして、ノルマ超過分の収入に関しては派閥からのキックバックとして返金があり、それを派閥から、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していないように指示されたとの疑惑が大々的に報じられています。議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。これを受けて、松野博一官房長官ら同派に所属する閣僚4人が14日、閣僚を辞任しました。岸田首相による事実上の更迭でした。

東京地検特捜部は、すでにキックバック額が多い議員を中心に任意の事情聴取を開始するなど、国会閉会を受けて不透明な資金の流れの実態解明を本格化させています。

権力は腐敗する

自民党所属の国会議員の不祥事が相次いで表面化している最大の理由は、政権復帰から10年以上が経過し長期政権下での政官財の癒着が深刻化したことでしょう。しかし、構造的な問題としては、政治資金規正法や公職選挙法など政治家の活動を規制する法律が、実態に乖離している上に灰色の部分が多いこと、さらに国会議員は公設秘書を3人までしか雇えず、その結果、自腹で私設秘書を雇って本人の後援会活動をさせていることがあります。

逆に言えば、①自民党政権を終わらせ、②政治資金規正法および公職選挙法を、実態との乖離が生じないことと政治腐敗が起こらなくすることを目的に抜本的に再構築する、③公設秘書を増やす代わりに国会議員報酬を少なくする、ことを全て行えばかなり政治が今よりだいぶ透明化されるでしょう。

そもそも「政治にお金がかかる」と言われていますが、「政策の実現」のためというより「政治家個人の選挙のための活動」にお金がかかるのが実態です。地域全体を統括する首長の選挙に立候補する政治家の個人的活動に対してお金が必要なのは理解できますが、議員個人の再選を目指す活動ばかりにお金と時間が費やされているのは、資源の無駄使いといえるではないでしょうか?

ファーストベストの改革案

なので、少なくとも国政に関しては、「議員」の政治から「政党」の政治に完全にシフトさせることが上記3つに加えて4番目に必要な項目だと思います。

私たち進歩党は、

  1. 一票の格差を解消する
  2. 死票を減らし、民意をより忠実に議席へ反映させる
  3. 選挙による政権選択(政権交代)を可能にする
  4. 比例復活を無くす
  5. 与党の安定過半数確保をなるべく実現し、政権の不安定化を防ぐ

ことを実現可能にする、「修正プレミアム付き比例代表制」という制度の導入を提唱しています。

これは、衆議院にこの制度を全面的に導入した場合、

  • 全議席に対して比例代表制を採用し全国一選挙区とする
  • 有権者は自分が支持する政党名のみを選択する

ものですが、

  • 二回投票制(決選投票制)を取り、第一回目の投票で過半数の得票を得た政党(連合)がない場合は、得票率が上位2つの政党(連合)の間で決選投票を行い、勝者に過半数の議席を与える

と言う内容になります。

この選挙制度の下では、有権者は候補者でなく政党を選ぶので、逆に言えば、議員の身分を固定化させる必要はありません。政党の職員が、ドイツの連邦参議院のように国会が開催される日だけ「国会議員」として討議を行えばよいのです(議員バッチではなく通行証を提示して)。そうすれば、党職員の生活を支えるために、今よりも政党交付金などの公的助成は多く必要になる可能性はありますが、不要な議員特権や公設秘書を廃止することが可能になります。個人が候補者として選挙に出馬する必要もなくなりますので、個人が資産を持ち出す必要もなくなるでしょう。

 私は、この「修正投票プレミアム付き比例代表制」の導入こそが、日本の政治文化を世界でも最も先進的なものに変える「ファーストベスト」の政策だと確信しております。

セカンドベストの改革案

 しかし、そこまでいかなくても、以下に述べるような「セカンドベスト」の改革を行うだけでもかなり変わるでしょう。

  1. 政治資金規正法と公職選挙法を再度改正する
  2. 現行の小選挙区に二回投票制(決選投票制)を導入する
  3. 同一選挙区における世襲候補の立候補を禁止する
  4. 電子投票・電子申告など選挙・政治活動に関するデジタル化を推進する
  5. 国会議員の公設秘書を増員する代わりに国会議員の報酬を削減する

これまでの歴史を見る限り、自民党はこれらの改革に反対したり骨抜きにすることしか考えないでしょう。しかし、これ以上機能不全の自民党政権を存続させることは日本の衰退を加速させることに他なりません。野党間で政治改革に関する合意だけは実現させ、細川政権誕生時のように自民党政治を終わらせなければ日本再生は始まりません。

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