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政権延命のために五輪開催を強行する菅首相

菅首相は、今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に対する圧倒的な世論の反発を無視し、開催を強行するようです。もっとも、オリパラの主催者はIOCとされているので、最終的に開催可否の判断を行うのはIOCなのですが、日本政府がIOC・東京オリパラ組織委・東京都に開催反対の意向を表明し、開催した場合の援助を行わないことやオリパラ関係者の入国を拒否すれば事実上開催は不可能になるので、やはり実質的な開催権限を持っているのは開催国政府のトップである菅首相と言えるでしょう。

田原総一朗氏が、菅首相がオリパラ開催にこだわるのは、菅首相が「オリパラ開催断念=菅政権の終わり」と考えているからだと述べていましたが、私もそれ以外の理由を考えることが出来ません。普通に考えれば、大多数の国民が今夏のオリパラ開催に反対し世界的にもオリンピックとIOC自体のイメージが悪化しているのであれば、オリパラ開催を放棄し人的リソースをワクチン接種に集中すると宣言した方が、早期の経済活動全面再開にも次期衆議院選挙にもプラスに働くと思います。

菅首相がこうした考え方になれないのは、頭の中が旧態依然としていて、オリパラを放棄すれば日本の国際的信用が失われるとかオリパラを断念したら自民党内からリーダー失格と烙印を押されると考えているからなのでしょうか?(恐らくそうでしょう)。自身の政権の延命のために開催を強行するのは自分ファーストとしか言いようがありません。

そもそも、開催国である日本の感染状況だけが問題とされる話ではありません。いまだに公式統計で世界では一日約50万人が新規感染しています。これは日本で第3波が始まった昨年の11月初旬と同じレベルです。そのような状況下で世界各国から大会関係者とマスコミを一都市に終結させることこそ、日本国内だけでなく世界各国に新たな変異種を拡散させる契機になりかねず、無責任の極みです。

オリパラを放棄すれば日本の国際的信用が失われるとかアジアの覇権が中国に行ってしまうとか発言している人がいますが、そのような考え方はナンセンスとしか言いようがありません。国連のグテーレス事務総長は現在のパンデミックは戦時状態と同様だとの認識を示しましたが、そのような状況下で巨大スポーツイベントを強行する方が日本政府の人権意識を疑われるでしょう。利権ファーストと批判されるIOCという非政府団体が主催するスポーツイベントを有難がって国威効用の為に政治利用するのは独裁国家のリーダーがやることで、先進民主主義国家のリーダーがやるべきことではありません。
また、オリンピックの経済効果(GDPへの貢献度)も限定的になってきていることも認識すべきです。時代遅れになりつつあるオリンピックというスポーツ大会の開催にお金を使うのならば、国産ワクチンや特効薬の開発、再生可能エネルギーの推進にお金を使った方がよほど日本にとって将来的なリターンに繋がるでしょう。菅首相だけでなく、「保守」政党である自民党に所属する国会議員の思考パターンが旧態依然としているので、党全体が合理的な判断をできなくなっているのだと思います。

私は何とかして今夏のオリパラを中止させるべきだと強く思いますが、政府分科会の尾身会長が何を言っても菅首相は方針を変えるつもりがないようで、首相を追い込む方法が見つかりません。皆さん、何か良い方法があれば教えてください。

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