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飲食店の感染防止策に客観的基準の導入を

菅首相は、昨日、緊急事態宣言について発出中の11都府県のうち、栃木県のみ7日に解除し、残りの10都府県については3月7日まで延長すると表明しました。

現在の状況については、全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの依然として高い水準にとどまり、重症者・死者数も多数で、医療体制はひっ迫しています。上記を考慮すると宣言の延長はやむを得ないと言えますが、予定していた1か月で解除できなかったのは、当初から我々が指摘した通り宣言に伴う措置の内容が不十分であり、さらに発令後の措置の見直しが不十分だった結果に他なりません。

特に政府がこの間、休業要請の実施・(時短または休業要請)対象業種の拡大・事業者の規模に応じた財政支援・全国への緊急事態宣言対象地域拡大を拒否したことは、宣言の効果を半減させるものだったと言えるでしょう。

本日は改正コロナ特措法と改正感染症法が成立し、営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合に行政罰の過料を科すなど、私権制限が強化されました。付帯決議で事業者に対しては規模に応じた支援を検討していくという方向性は示されたものの、緊急事態宣言が発令されてから1か月経過したにもかかわらず具体的な内容は決まっていないのは、到底理解できません。

このように菅政権のコロナ感染症および経済対策は相変わらず計画性がなく、行き当たりばったりであるとしか言いようがありません。ここで私が危惧しているのは、菅政権が十分に感染レベルや医療ひっ迫度が下がっていないのに緊急事態宣言を解除してしまうことです。その場合、飲食店での会話を通じての感染がすぐに再拡大することが予想されます。

それを防ぐには、少なくとも飲食店の感染予防対策に関して、アクリル板設置・収容人数・店内の換気に関して全国一律の客観的な基準を設け、飲食店に対して基準の遵守を求めるべきです。このことは、世間で思われているよりもはるかに重要だと思いますので、今後も訴え続けていきたいと思います。

ワクチン接種が遅れる可能性が十分ある中、菅政権がウイズコロナの方針を変更してゼロコロナを目指す取り込みを本格化させなければ、(今年政権交代が起きたとしても)日本は来年の今頃になってもコロナ禍から脱せないでいるでしょう。

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