代表ブログ

年頭のご挨拶

 皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 昨年の政治に関しては、言うまでもなく2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が国際的に最大の重要課題でした。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは2月24日、「ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守り、ウクライナの非軍事化と非ナチ化を行う」と主張するテレビ演説を行い、ロシア軍はウクライナに対する武力攻撃を開始しました。ウクライナ戦争におけるロシア軍による虐殺行為や原発関連施設を含む民間施設に対する執拗な軍事攻撃は世界に衝撃を与えました。「非ナチ化」を主張するプーチンの蛮行はナチスそのもののであり、プーチンは自身が二一世紀のヒトラーであることを証明したに過ぎません。

 日本を含む西側諸国からの支持を得たウクライナは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、奪われた領土を奪還しつつあります。しかしながら、プーチンは絶えず核兵器使用を示唆して国際社会を威嚇し続けており、戦況の行方は楽観できるものではありません。一方、中国共産党総書記に三選された習近平中華人民共和国主席は独裁体制を固め、台湾への武力侵攻の欲望を隠そうとしていません。核兵器開発に取りつかれた金正恩朝鮮労働党総書記が率いる北朝鮮は、連日弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、北東アジア地域の緊張を高めています。

 プーチン、習近平、金正恩に関しては(旧)共産圏国家の独裁者という共通点がありますが、彼らは社会主義者でも共産主義者でもなく前近代的な帝国主義者でしかありません。帝国主義者に支配された独裁国家の出現を、帝国主義の打倒を訴える共産主義の生みの親であるカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが歓迎するはずはありません。独裁者の帝国主義的野望を粉砕し世界の平和と民主主義を守らなければなりません。そのためには、G7諸国、EU加盟国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなど民主主義国家・地域のより一層の結束が不可欠であることは言うまでもありません。

 さて、独裁国家による侵略に対峙することは当然重要ですが、それを口実に国家の最高法規たる憲法をさらに骨抜きにする行為が岸田自民党政権により行われたことは看過できません。そのような行為が横行している現状は、日本の行政が独裁国家と同じレベルにあることを内外に示しているのと同じです。

 岸田首相は昨年末、敵基地攻撃能力の保有、防衛費の大幅増額とそれに伴う増税を国民に対する十分な情報開示もなく短期間で決めてしまいましたが、憲法9条の条文を素直に読めば敵基地攻撃能力の保有など憲法9条が認めるものでないことは明らかです。これ以上憲法の条文と現状が乖離するのを防ぐには、現状を条文と整合させるようにするか条文を現状に適合させるしか方法はありません。前者は日本共産党や社民党の考えですが、残念ながら帝国主義に取りつかれた独裁者を相手に戦争放棄を訴えたところで彼らが考えを変えるはずもありません。であるのならば後者を取るしかありませんが、岸田首相は安倍元首相と同様に、国民に広く憲法改正の必要性を訴えて公明正大に立憲主義的な改憲手続きを踏むことを放棄し、解釈改憲に走りました。

 私たち進歩党は、憲法9条の精神は残さなければならないと考えておりますが、日本を取り巻く国際情勢を考えると9条の条文の変更は必要であり、自衛隊(またはそれを改編した場合の後継組織)の役割と任務の限界を憲法上明記すべきと考えています。法律を守ることは国民の最も重要な義務です。最高法規として法の頂点に君臨する憲法を政権与党がこれ以上蹂躙すること許してはいけません。

 上から目線という批判を覚悟であえて申し上げますと、今年は私たち日本国民の意識改革を進める年にしなければならないと思っています。自民党が政権に復活してから10年が経過しましたが、悪い意味で保守政党らしい時代錯誤で前近代的な意思決定による弊害が深刻化しています。しかし、これだけ岸田政権が不人気なのに政権交代の芽が出てこないのは、立憲民主党・日本維新の会・日本共産党など国政野党が良い選択肢を提示していないからです。説明責任を果たそうという意識が低い政権が続く一方で政権交代の受け皿となる野党が不在であることから国民の政府に対する信頼は低下するばかりですが、国民、特にこれからの社会を創る若い世代において、政治を変えるために積極的に行動しようとする動きが非常に弱いことは日本の将来にとって危惧すべきことです。

 私たち進歩党は日本の政治を根本的に変え日本がより公正で平和な世界を実現するための新しい選択肢を呈示していると自負しています。しかしながら、まず、私たちの存在と政策を広く国民に知っていただかなければ意味がありません。立憲主義的アプローチからリベラルで合理的な統治機構改革を実現することこそ、日本の停滞を打破し世界に貢献する日本を創るための必要条件であることを国民に十分理解していただく必要があります。本年は統一地方選挙もあり、本党にとって勝負の年と言えます。より良い未来を創るために、どうか進歩党への皆様のご支援を宜しくお願い致します。





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