菅政権は21日、新型コロナウイルス感染者急増を踏まえ、GoToキャンペーンの運用見直しを決めました。GoToトラベルに関しては、感染が拡大している地域を目的地とする新規の予約受け付けを停止し、GoToイートに関しては、プレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止するとのことです。

菅首相は、「4,000万人の利用で感染者数は176人」として、GoToトラベル事業と感染増の関係を否定していましたが、この数字自体が眉唾物ですし、欧米の例を見るまでもなく人の移動が感染の拡大を招くのは論理的に考えて至極当たり前のことです。菅首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で「人の移動が感染の拡大を招く」ことが科学的に当然の結論であることを学者から突き付けられて、反論することが出来なかったのでしょう。GoTo事業の見直しは当然です。

「コロナ対策が政権の最重要課題」との言葉とは裏腹に、菅首相は感染抑止に消極的な姿勢を取り続けてきました。感染拡大が急増したために軌道修正せざるを得なくなったわけですが、GoToトラベル見直しの対象地域や時期については明らかになっておらず、政府のイニシアチブについても、西村コロナ対策担当大臣は「都道府県知事と連絡を密にしながら対応する」と述べるにとどまっています。これでは、見直しの効果に疑問が出てくるのは当然です。

安倍―菅政権のコロナ感染症防止対策は、近視眼的な「経済重視」方針のせいで一貫して後手に回り不十分でした。外国人入国制限は遅れ、緊急事態宣言の発出も遅れ、いわゆる第2波へは積極的な対応をせず非難が高まり安倍首相が体調を崩して辞任、新規感染者数があまり下がらないまま第3波に突入という流れであり、これでも欧米より感染者数・死者数が少なく抑えられているのは、国民の感染予防への自覚が高いからに他ならないでしょう。ちなみに11月21日の新規感染者数に関して、人口約1億2,600万人の日本で2398人（Googleの統計情報に基づく、以下同様）に対して、同じアジアの民主主義国家である韓国（人口約5,200万人）の（かなり上がってきてはいますが）330人、台湾（人口約2,300万人）のそれは0人です。

東京都の緊急事態宣言解除の時期も含めて、第1波の終わりと第2波の始まりの時期に徹底的に感染を抑えておけば良かったものを、それを怠って市中にウイルスが残っている状態で「ウイズコロナ」などというキャッチフレーズで、経済活動再開を急いだツケが今来ています。そもそもGoToキャンペーンはコロナ禍が終わった後に始まる予定だったはずです。

危機に陥っている飲食産業と旅行産業を救うことは必要ですが、そのために無理やり需要を喚起しても、それは感染を広げることにつながり途中で挫折するのだから、そのような需要喚起策はやめるべきです。

インバウンドとコロナでの落ち込みで過大になった供給体制は見直さなければならいのは当然で、政府は過剰となったヒトとモノを、コロナ禍が終わり需要が戻るまでどのように有効活用するのかを考えるべきです。過剰となった産業従事者に一時的に他産業に移動してもらったり一時休業中のテナントやホテルの施設を一時的に他者に貸し出す有効なスキームを考えるのが、政府がやるべき仕事ではないでしょうか。

さらに言えば、GoTo事業は不公平性が指摘されています。GoToトラベルの恩恵が大きいのは大手旅行代理店や予約が集中している高級ホテル・旅館などで、低価格帯のホテルには恩恵がないと指摘されています。GoToイートに関しては、事業者が予約サイトに登録しなければならず、各サイトは期間限定で基本情報の掲載料を無料としているものの、予約を増やすための付加サービスを申し込むと月数万円の掲載料がかかるとのことです。結局、小規模や都会にない地域の事業者は恩恵を受けにくい仕組みになっていると言えましょう。安倍―菅政権は、このGoTo事業を通じて、大手の旅行代理店やグルメサイト業者への影響力を強め、ネット予約というフィルターをかけて飲食業・旅行業者の淘汰を進めようとしているだけのように思えます。これは非常に危険なことです。

旅行業者への援助というのであれば一定の基準を満たした全ての事業者に、政府が定額か定率の宿泊費負担を行う方が公平であり、政府が飲食業者のネット対応や電子決済を進めたいのであれば、設備を導入することが明確に事業者の利益につながる形で政府が支援を行うべきす。

安倍―菅政権の飲食業・旅行業支援策は間違っています。