首都圏4都県への緊急事態宣言の解除が正式決定されました。東京都などで新規感染者が増加傾向にあり、国内で変異株（呼称を統一してほしい）への感染が広まりつつある中での宣言解除は妥当性を欠くとしか言いようがありません。

これまでのプロセスをたどると、不十分な対策を取っていたので下げ止まりが起こる→宣言の延長を繰り返さざるを得なくなる→規制が緩い状態で宣言の延長が続くので人々の危機意識が緩む→感染が再拡大傾向になる、ということなります。現在がそのような状態でありこれから歓送迎会と花見がつづく時期に規制を緩めるのだから一ヵ月後が思いやられます。

何回も言いますが、そもそも政府は宣言を発令した時にもっと強力な感染抑制策・経済活動規制策を取るべきでした。そうすれば再拡大を招かずにずっと早く宣言を解除できたはずです。さらに、変異株の広がりそのものも抑えられた可能性が少なからずあります。

また、パンデミックが起きてから一年経っているのに（緊急事態宣言が再度発令されてから2か月半もたっているのに）、未だに飲食店に遵守してもらうべき全国統一の客観数値化された感染対策ガイドラインが作成されず、事業者に対して規模に応じた経済補償も実現していないのは本当にお粗末としか言いようがありません。厚労省と財務省は一体何をやっていたのでしょうかと言いたいですが、全ての責任は菅首相にあります。

政府は①飲食店等に時短要請ではなく休業命令を行うなど経済活動規制策を強化して首都圏での新規感染者数を今の1/3レベルに減らす、②規模に応じ経済補償を行う、③変異株スクリーニング検査を十分なレベルまで引き上げる、ことをしてから宣言を解除すべきです。変異株は感染拡大のスピードが速いことが分かっていながら、スクリーニング体制を整える前に経済規制を緩めるのは愚の骨頂としか言いようがありません。

菅首相は東京オリパラの聖火リレーが始まる前に無理やりでも宣言を解除したかったのでしょうが、そのつけを菅首相だけでなく我々も払うことになるのは容認できません。宣言解除から2週間くらいで感染再拡大が鮮明になる→菅首相が抜本的な対策を講じるのを渋る→変異株による感染が猛威を振るう→再び緊急事態宣言を発令せざるを得なくなる、という経過をたどる可能性が高いと思います。その上、菅首相のこれまで政権運営を見ていると6月になってもワクチン接種が高齢者に行きわたらない可能性が十分あるのではないでしょうか。

緊急事態宣言をやっても国内での感染拡大を押さえられずに諸外国から選手団派遣ボイコットが次々に起こり、結局オリパラ中止に追い込まれる気がしてなりません。