首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少が鈍ってきています。全体として下げ止まり傾向にあるものの、増加している地域もあるという指摘があり、3月7日に期限が切れる首都圏での緊急事態宣言について、菅首相自身は例のごとく解除に前向きなものの、政府内や関係都県の知事からは解除に慎重な意見が強まっているようです。

西浦博京都大教授は今年1月に、都内の1日当たり新規感染者が500人を下回ったレベルで宣言を解除した場合、再び感染が増加に転じ第3波と同水準の再流行が起こる恐れがあるとの試算を行いました（一方で100人を下回るまで減らせば7月中旬まで大きな流行はないとしています）。こうした背景から、第4波の発生を避けるため、宣言が再々延長されるという見方が強まっています。

私も今のレベルで宣言を解除するのはリスクが高いと考えますが、対策を講じないでだらだらと宣言を延長してもあまり効果が無いのではないかと考えております。感染者数が下げ止まっているのは、制約が非常に緩い自主的ロックダウンの限界でしょう。今回の緊急事態宣言が出た当初から私は宣言の内容が中途半端で期待通りの減少が起こらず宣言が続くことを懸念していましたが、案の定という感じです。緊急事態宣言の再々延長をした場合も、緊急事態宣言を8日に解除して再び感染が拡大した場合も、それらは菅政権の失政が原因だと言えます。

少しずつ変異種への感染が拡大していることもあり、ワクチン接種による集団免疫達成まで第4波を起こさないようにするには、3月8日に宣言を解除せず、3月2週目から2週間集中的な対策（規制の強化）を行って、3月第4週目あたりの解除を目標とすべきではないでしょうか。具体的には、飲食店に対しては時短要請ではなく（テイクアウト・デリバリーを除く）休業要請を行い、生活必需品以外の店舗に対しても休業要請をすべきです。そして、企業に対しては再度、テレワークの最大限活用を強く要請すべきです。もちろん、協力金を増額する・事業規模を考慮するなど、事業者への財政支援を手厚くすべきであることは言うまでもありません。

緊急事態宣言を解除した後に感染が再拡大することを防ぐための対策も必要ですが、最も感染リスクが高い飲食店での飲食について、相変わらず飲食店側の感染防止策に全国一律の客観的な基準も義務も示されないままです。私は、少なくともアクリル板設置・収容率・店内の換気に関して客観的な数値基準を設け、飲食店に対して基準の遵守を求めるべきだと訴え続けてきましたが、どうして政府がこのことに対して未だに消極的なのか理解に苦しみます（もっとも、菅首相や二階幹事長、飲食騒動で離党した議員の行動を見れば、自民党の危機感の無さが伝わってきますが）。

早めに経済活動制限と財政支出を伴う政策を強力に行った方が早めに経済活動を再開できるのでより合理的だと私は思いますが、やることがすべて後手に回っている菅首相は今回も対処療法的な措置しかとらないのでしょうか。これまでの国内でのコロナ感染の推移を見る限り、感染抑止策を強めればそれだけ効果があると言えることから、政府は積極的な対策を取ってできるだけ早く都内の1日当たり新規感染者を100人以下まで減少させることを優先すべきです。