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具体性に欠ける政府の感染防止対策

西村コロナ対策担当大臣は17日、記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室作成の「感染リスクが高まる「5つの場面」」についての動画を公開しました。5つの場面とは、①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり、とのことです。

対策としては、このリンクに書かれていますが、要点は以下の通りです。

・飲酒をするのであれば、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と、深酒・はしご酒などは控える
・箸やコップは使い回わさず、一人ひとりで
・座の配置は斜め向かいに
・会話する時は大声を出さずになるべくマスク着用  
・換気が適切になされているなどの工夫をしている、ガイドラインを遵守したお店で
・体調が悪い人は参加しない
・共用施設は、清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒の徹底を

しかしながらこれらの提案は、客や店舗に判断基準を丸投げしているので具体性に欠けています。具体性に欠ける提案しか出せないのは、政府が考えているのが「経済活動は止めたくないが感染は増やしたくない」ということだけで、感染者数をどのレベルに下げるのかそのためには何を優先するのかなど、政策の優先順位がはっきりしていないからです。

例年だと、これから年末年始にかけて忘年会・新年会など会食の機会が多くなりますが、上記の提案には、集まりは何人程度までにすべきか・一店舗当たりの滞在時間の上限はどれくらいにすべきかなどが書かれていないので、何をどうすべきかの判断基準を会食の主催者や店舗が自分自身で考えなければなりません。「ガイドラインを遵守したお店で」と言っても、ガイドライン自体が不明確だし、政府が「ガイドライン遵守認定」を行っているわけではないので、店がガイドラインを遵守しているかどうかは実際に店に行ってみないと分かりません。全く持ってお粗末です。

政府は、東京都が提供している「感染防止徹底宣言ステッカー」の内容をより具体化・厳密化させたものを提供すべきです。現状では申告制にせざるを得ないでしょうが、例えば、①一店舗あたりの最大滞在可能時間を2時間とする、②2人前以上の料理はあらかじめとりわけた状態で提供する、③箸・フォーク・ナイフ・スプーンは客一人一人に提供するにする、④CO2センサー(最近は1万くらいで購入できるらしい)を設置しCO2が一定量を超過した場合は必ず換気を行う、⑤従業員は厨房の内外問わず常時口と鼻をカバーする、⑥店内を禁煙にする、⑦客に対して入店時に飲食行為時以外のマスク着用義務を求める、⑧全ての隣席間でのアクリル板を設置する、などより具体的な基準を満たした店舗に対して「ガイドライン遵守宣言の店」の評価を与えて、「ガイドライン遵守宣言の店」の利用を強く促すべきです。もちろん、政府が「ガイドライン遵守」対策の金銭的支援を行うべきなのは言うまでもありません。

経済活動は止めたくないが感染は増やしたくないと思うならば、政府は感染防止対策を徹底的にやるべきです。「感染防止対策の徹底」と念仏のように唱えても、実態は自治体や国民に任せきりでは全く意味がありません。関心がないからなのか理由はよく分かりませんが、菅首相が、自分が最高権力者になっても政府の無策を放置していることは許されるべきではありません。

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