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米国同時多発テロ事件から20年を迎えて(党談話)

米国同時多発テロ事件から20年を迎えて(党談話)

本日で2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロ事件から20年を迎えました。一連の攻撃により2,977人の方々の命が奪われ、25,000人以上の方々が負傷しました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々、今なお健康被害や心の傷に苦しまれている方々に心よりお見舞いを申し上げます。

この事件への報復として当時のジョージ・W・ブッシュ政権が始めた「対テロ戦争」は、その後イラクやシリアで過激組織ISが一時「国家」樹立を宣言するほど台頭したことや、アフガニスタンが結局再びタリバンに占領された事実が示すように、イスラム諸国に安定した民主主義を根付かせることに寄与せず、逆にイスラム原理主義やテロ組織の台頭を招いたと言わざるを得ません。

20年にもおよぶ戦争で明らかになったことは、軍事力ではテロリズムや極端な原理主義を根絶することはできず、相手国の国民の理解が得られるやり方をしなければアメリカ型の民主主義を根付かせることも困難だということです。特に、イラク侵略やグアンタナモ基地での拷問・虐待が米国への反感を広げテロリズムを拡散させた事実を忘れてはなりません。

一方で、バイデン大統領の性急な撤退宣言がタリバンによるアフガニスタン全土掌握をもたらしたように、米国軍が一度駐留した紛争地域から撤退を進めることはその地域の不安定化に直結します。バイデン政権は今回の失敗を教訓に、在外米軍の駐留撤退に関してより慎重に行動すべきです。バイデン政権は、米軍の公正な行動を前提として、紛争地域での駐留に関して国際社会に人的および経済的協力をより積極的に呼びかけるべきであり、日本政府も妥当性のあるものに関しては現行憲法で許される範囲内で十分な協力を行うべきです。

テロリズム・極端な原理主義を根絶し健全な民主主義を発展させるには、貧困の撲滅と教育の改善により人権意識を普及させることが必要ですが、前提となるのは一人一人がお互いを尊重しながら対話を通じて共存を目指す姿勢を持つことです。独善的行動で対立を深刻化させたブッシュ政権の失敗を教訓に、より公正な国際的な枠組みの中で地域紛争の解決を図ることが国際社会に求められています。

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