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感染抑止のために政府が行うべき政策についての緊急提言

国内の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、さらに変異種という新たな懸念要因が発生した中、菅総理大臣は緊急事態宣言発出など強力な感染抑止策を取ることに躊躇している。現状の菅政権の取り組みによって感染拡大が収まることはないとの認識から、本日、社会民主進歩党は下記の7つの政策の実行を提案する。

  1. 全国での緊急事態宣言の発出
  2. 外国人の新規入国停止に関して、11カ国とのビジネス往来の例外適用中止
  3. 罰則規定と休業補償を盛り込んだコロナ特措法の改正
  4. 新型コロナウイルス感染症に関して、コロナ単独の新たな類型を設けた感染症法の改正
  5. 公共の場における常時(飲食行為時を除く)着用義務化
  6. 設置基準を明確にした形での飲食店におけるアクリル板設置の義務化
  7. ワクチン承認手続きの迅速化

1.については3週間程度全国で行い、感染がかなり鎮静化した地域に関しては早期解除を認めるべきである。

2.については、変異種は国を区別するわけではなく、11か国に含まれる韓国でも変異種による感染例が見つかったことから例外は認めるべきではない。

3.については、罰則規定を設けなければ休業要請に従わない事業者が多数発生するであろうし、休業補償を設けなければ飲食店は立ち行かなくなる。罰則規定と休業補償は車の両輪である。

4.に関しては、すでに高齢者や基礎疾患がある患者以外に自宅療養を促すケースが増えている。指定感染症(2類相当)の厳密適用では医療体制が持たないのは明らかである一方、新型コロナウイルスの重症化率や感染の広がりやすさを考えれば、5類相当は不適切であり新型コロナウイルスに適した類型を作るのが最適である。

5.および6.については、飲食店での会話が現在の感染拡大の主要因と考えられることから、飲食店を通じての感染を起こさないようにするための対策である。マスク着用義務がない中では、飲食店の従業員が客に対して飲食行為が終わった後のマスク着用を促すのはかなり難しいと言わざるを得ない。アクリル板の設置に関しては、政府が客観的かつ明確な設置基準を設定し、設置への支援を行うべきである。店内の換気に関しても同様である。

7.に関しては、様々な理由があるにせよ国内でワクチン接種開始が少なくとも2か月先というのは遅すぎるとしか言いようがない。日本で集団免疫が達成されるのは2022年の半ばと主要先進国で一番遅い見込みと指摘される現状は早急に改善されるべきである。

1から7までの全てを迅速に行うことが感染の鎮静化に繋がる。政府は我々の提言に耳を傾け、直ちにこれらを実行すべきである。

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