衆議院選挙は、事前の予想に反し自民党は安定過半数を確保した一方で、野党第一党の立憲民主党は議席が二桁台にとどまる大惨敗、日本維新の会は41議席を獲得し、第3党に躍進しました。

各党の議席増減を見る限り、維新は自民と立民双方から票を奪ったと思います。特に立民からの票に関しては、前回希望の党に入れた人の票が（新）立民に行かずに維新に行ったケースが多かったと思われます。

私が一番驚いたのは立民の大惨敗で、正直、二桁とは思いませんでした。競り負けが多かったですが、それでも負けは負けです。同党代表の枝野氏は、統一地方選挙・参議院選挙・都議選・衆議院総選挙と、結党時の総選挙以外の選挙で全て不十分な結果しか残せなかったのだから、責任を取るべきだとの声が上がるのは当然です。

今回の敗北で、保守系・右派系メディアからは早速、野党共闘が不発だったとの声が上がっていますが、それは違います。そもそも、「共闘」といえるほどの中身になっていませんし、立民自体に「未来」や「魅力」が感じられないので、中途半端なレベルでも連携が無かったらもっと悲惨な結果になっていたと思います。

そもそも、旧立民は、希望の党結成時に小池都知事から排除されたリベラル系（さらに護憲系多し）の受け皿として結成され、改憲そのものに後ろ向きである官公労（連合内の左派）から支援を受けていたので、希望の党経由で入党した議員が多数いる現在の立民になっても、どうしても統治機構改革に対して後ろ向きになる性質を持っています。一方、連合執行部（連合内の右派で民間労組主体）は、脱原発と共産党に対して感情的にしか思えないようなアレルギー反応を示します。それゆえ、連合から支援を受ける立民は、右（連合執行部）からは脱原発や共産党との共闘に対して反対され、左（官公労や護憲派）からは統治機構改革に対して反対される構造を有しています。

このことから、党として、対立構造に影響を受けないLGBTQ平等やマイノリティー擁護などの政策項目以外は漸進主義的な政策しか打ち出しにくい状態になっています。立民の支持率が低迷していったのは当然の成り行きです。

党勢が低迷しているならば野党共闘に救いを求めるのは当然ですが、枝野氏は、共産党嫌いの連合に付託をして、終始、政策協議の開始など積極的な行動を見せることはありませんでした。結局、選挙が近くなってことから、しびれを切らした市民連合がイニシアチブを取らざるを得なくなり、詳細が明記されていない妥協の産物としての箇条書きの政策項目を市民連合が共通公約として発表するだけに終わりました。

野党統一候補の応援演説で枝野氏と志位共産党委員長が顔を合わせないようなレベルの信頼感がない提携では、よほど与党が失敗しない限り勝てるわけがありません。菅前政権末期に横浜市長選で野党が勝利したように、明らかに与党が大失敗をした時には、このような提携でも消去法で野党が選択されるかもしれません。しかし、与党のリーダーが変わって、ゲームがリセットされた場合には、選択する価値がない思う人が多くなるのは仕方ないことです。中途半端な提携に固執したのは枝野氏の判断で、それが失敗に終わったのだから責任を取るべきではないでしょうか。

枝野氏には政権交代への明快なビジョンがあるように思えなかったので、主語を「立民」としますが、そもそも、立民は、連合から妨害を受けても早い段階で各党に政権構想を示した次期政権のたたき台を作るべきでした。各党と公式に協議を行い、エネルギーや安保まで政策の違いを詰めて、合意に達した政党・政治団体とは選挙区の一本化や場合によっては比例名簿の統一化までやるべきした。同時に、共産党に対しては、少なくとも水面下で暴力革命の放棄の明文化など綱領の見直しを求めるべきでした。

大胆な行動ができるとは思えない枝野氏が代表を続けることは適切ではないと思いますが、代表が変わっても党の構造自体が変わらないのでやはり立民には期待が持てません。自民党の長期政権支配を許してきた55年体制（自民党が議席の2/3弱を占めて、社会党などが1/3強を占める）が、日本社会党が立憲民主党と名前を変えて、民社党が国民民主党と名前を変えて本格的に復活してしまったのが今回の選挙結果といえるのではないでしょうか。

維新は、今回は政権批判の受け皿として一定の支持を得ましたが、所詮は自公の補完勢力といえる保守政党であり、自民党と対峙する一二大政党の一翼を担う存在ではありません。世界の民主主義国では、中道左派と中道右派の二大政治勢力が対峙するパターンが多く、そのことが理論（数理政治学・政治経済学）にも整合的です。実際に維新は、2012年の総選挙では、野党に転落した旧民主党に肉薄する議席を得ましたが、ほどなくして支持が低下し2年も持たずに分裂しました。やはり、中道左派勢力を再構築する必要があり、自民党との方向性の違いを明確にした上で、21世紀に適合したより公正で理性的な政治体制の確立を訴えていくべきではないでしょうか。

私たち進歩党は、脱原発を実現するグリーン・ニューディール、教育や研究への大胆な投資、合理的なベーシックインカムの導入、リベラルで立憲主義的な統治機構改革、世襲の禁止、選挙制度改革（プレミアム付き比例代表制の導入）を訴えています。今回の衆議院選挙は準備が間に合いませんでしたが、今回の立民の失敗を見て、リベラル勢力の受け皿を早急に作らなければならいという思いを新たにしました。何卒ご支援を宜しくお願いいたします。