新型コロナウイルス変異株への感染拡大が続く中、大阪府や東京都に対して緊急事態宣言が発令される方向になっています。これらの地域には蔓延防止等重点措置が適用されていますが人手は変わらず、感染が全く抑えられていないのが現状です。

今日から埼玉・千葉・神奈川・愛知の4県に対して蔓延防止等重点措置が適用されますが、関西圏・首都圏の中心である大阪府と東京都で感染力が高い変異株への感染が抑えられていない以上、期待薄なのは明らかです。

変異株への感染を減少させるには、イギリスの例を見るまでもなくロックダウンを行う一方で変異株に効果があるワクチンの接種を大規模かつ迅速に進めるのが一番有効でしょう。しかし、ワクチン接種の遅れで集団免疫確立のめどが全く立っていない以上、残された方法はロックダウンと言うことになります。いまだにコロナと通常の経済活動の両立を主張する人がいるようですが、大阪府のようにすぐに医療体制がひっ迫してしまう現状をなかなか変えることが出来ない以上、無理なのは明らかです。

日本では、他国のような強制的なロックダウンは法律上できませんが、人が街に集まるのは商業施設が開いているからであり、商業施設が閉まっていたら人は街に行かないでしょう。結論は明確で、昨年4月のような一般の商業施設に対して休業を要請でなく命令を行う形で幅広い地域に対して緊急事態宣言を発令するしかありません。逆にそれだけ徹底的にやらないと「緊急」事態宣言の意味自体もなくなってしまいます。学校の一斉休校に関しては当面オンライン授業で対応すべきだと思いますが、状況が悪化すれば躊躇うべきではありません。事業規模に応じた協力金に関しては、時短と休業では訳が違うので休業要請または命令に適し内容に更新する必要があります。

それにしてもこのような結果になった第一の責任は菅首相にあります。中途半端な内容の緊急事態宣言は駄目だと多くの人が指摘したにもかかわらずそれを無視し、緊急事態宣言を延長しても経済規制を強化せず、感染が再拡大しつつあるのに解除に踏み切ったことが、三度目の緊急事態宣言の原因です。さらに、コロナ禍の終息が見通せず飲食・レジャー業の超過供給状態が解消されないのは目に見えているにもかかわらず、菅政権がこれらの産業従事者の他の産業への一時的労働移動を促進しようと本気で取り組まないのは情けない限りです。

菅首相に対して言いたいことは山ほどありますが、もう中途半端な内容の緊急事態宣言をすることだけは逆効果なので絶対にやめていただきたいです。