日本国内で新型コロナウイルス変異種への感染事例が相次いで報告されています。厚生労働省によると10日時点での国内での感染確認は合計34人になりました。特に10日は、12月22日にイギリスから帰国した30代男性が健康観察中にもかからず約10人が参加した会食に参加し、当該男性以外に加えて共に会食に参加した20代の男女2人がイギリスで流行している変異種へ感染したことが確認されました。また、空港検疫で、ブラジルのアマゾナス州に滞在歴のある男女4人からイギリスや南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されました。

これらの事例からわかることは、様々な変異種が世界中で流行し始めていること、命令も罰則もない検疫体制では変異種の侵入を防げないということです。

菅政権は、11か国・地域とのビジネストラック継続について当該地域で変異種への感染が見つかるまで続けたいなどと相変わらず呑気なことを言っていますが、感染は彼の予想を超える速度で進行し続けています。韓国やオーストラリアなど上記の国の一部にも既に変異種が入っている状況で、他の国に関してもこれまで感染者が少なかったからと言って、変異種が流入しない科学的根拠はありません。このままでは、昨年の中国春節時と同じ失敗を繰り返すことは必至でしょう。

出入国に関しては、ビジネストラック停止は言うまでもなく、今や日本国籍保有者・在留資格を持つ外国人も含めて、当面の間、特段の事情がない限り全面的に出入国禁止とすべきです。特に在外邦人・一時帰国中の日本在留資格を持つ外国人に対して短期間の日本への帰国（再入国）は認めるべきではなく、その代わり在外大使館は当該地域の邦人および一時帰国中の日本滞在資格を持つ外国人に対する経済状況を含めた状況把握・勧告体制を強化すべきです。

全面的な出入国停止措置を取れば、全日空・日本航空、さらに成田空港や関西国際空港はさらなる打撃を受けることが必至でしょうが、これらの国際旅客便関連企業を一時的に傘下におく持ち株会社をつくり政府がこれを支援する（実質国有化する）ことを検討すべきではないでしょうか。日本に限らず変異種の感染拡大により世界中の航空会社が大打撃を受けるのは必至であり、個々の企業の努力でコロナ禍を乗り越えられるかは極めて不透明です。危機への対応は早いに越したことはありません。

国際間貨物輸送に関しては当然継続されなければなりませんが、これまで以上に検疫体制を強化しなければなりません。さらに、盲点なのが在日米軍です。米軍関係者が海外の基地から日本国内の米軍基地に軍用機やチャーター機で直接移動する場合、日米間の合意で米軍が検疫措置を担う規定となっていますが、基準が緩く米軍基地での感染が多数報告されています。日本政府はバイデン次期政権が20日に発足する前から、日本国内の米軍基地での検疫を日本側が行えるよう次期政権に対して強く要請すべきです。

これまでの言動から、菅首相には感染を収束させてコロナ禍を終息させる手順についての具体的ビジョンがないことは明らかです。菅首相は関西3府県からの緊急事態宣言要請にも煮え切らない態度を示していますが、東海地方など他の地域の県からの要請も出るなど、対象地域を拡大しなければならないのは目に見えています。また、飲食店に対しては夜間営業の時間短縮では不十分で、店舗規模を考慮した上での財政支援とセットで休業要請をすべきとの意見は当然です。今後も彼が総理大臣でいる間は全てのコロナ対応が後手に回るでしょうが、ただでさえ感染爆発しているのに変異種が本格的に流入したら取り返しがつかないことになります。
安倍前政権は緊急事態宣言解除後に「ウイズ・コロナ」などと宣伝をしていましたが、欧米（特に英米）の惨状を見れば「ウイズ・コロナ」路線など取ることが出来ないのは明らかです。我々は声を上げ続けなければなりません。