いわゆる安保法制とは、日本および国際社会の平和と安全のために切れ目のない体制を整備するという口実で、第二次安倍内閣が2015年に制定した「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」と通称される諸法律の総称です。

安保法制の最大の問題点は、第二次安倍内閣以前の内閣が憲法上許されないと解釈してきた集団的自衛権の行使を認めていることです。

私たちは、現行憲法下での武力行使は個別的自衛権の範囲内で行うと限定したうえで、中国の対外膨張政策や北朝鮮の核開発で緊迫化する安全保障情勢に対応できる体制を早急に整えるべきだと考えます。

私たちは、集団的自衛権の考え方自体は否定しておりませんが、その行使に関しては、まずは安保法制の対案新法を成立させることで立憲主義の回復を行い、次に現自衛隊の海外派遣に制限を設ける形で憲法改正を行うことがことが大前提と考えております。