お知らせ

東日本大震災発生から10年を迎えるにあたっての談話

本日で東日本大震災発生から10年が経過しました。

改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。未だに避難生活を強いられている方々に対して、一日でも早く安心した生活が送れるようになることを祈念いたします。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。

社会民主進歩党は①被災地が復興を成し遂げる、②災害に強い日本を作る、③原発ゼロの社会をつくる、という3つの目標を実現する政治勢力の核となるよう全力を尽くす所存です。

各被災地では一歩一歩、再建が進んできたものの、多くの地域で人口流出が止まらず、住民の帰還が進まない地域も多々ある現状を強く受け止めなければなりません。水害や東日本大震災の余震など災害が頻発している上にコロナ禍が加わり、それらが被災地の復興と被災された方々の心の復興を遅らせています。被災地に対して十分な経済支援を継続的かつ「効果的に」を行うことが必要であると共に、被災された方々の心のケアを積極的に行わなければなりません。

次に、災害に強い国家を作るには、必要なインフラ整備だけではなく、災害が起きた時に迅速かつ効率的に対応できる行政の体制を整えることが必要です。社会民主進歩党は、効率的な行政システムの構築として、大統領制の導入(天皇と大統領が共存する日本型大統領制の導入)、道州制の実現、長期的計画としての首都移転を掲げています。緊急時に国のリーダーがリーダーシップを発揮しやすい体制を整える一方、東京への政治・経済両面での一極集中を抜本的に解決するために、新たに創設する州政府への大幅な権限移譲とコンパクトな政治首都の建設(長野県中部を想定)を目指します。また、防衛業務と災害やサイバー攻撃対応を業務に含めた国家安全保障省を創設することを目指します。

最後に、福島第一原子力発電所事故の悲劇を繰り返さないために、脱原発は必ず実現しなければなりません。福島の事故により、東京を含む東日本に人が住めなくなる可能性が多々あったことを忘れてはなりません。震災から10年が経過したにもかかわらず、未だに7つの自治体で帰宅困難区域が残っていることを忘れてはなりません。菅首相と経産省は脱炭素社会の実現を理由にして原発再稼働を進める姿勢を見せていますが、脱炭素社会は原発無しで実現しなければなりません。野党第一党の立憲民主党が最近、脱原発に関する表現を変化させていることも懸念材料の一つです。社会民主進歩党は、ブレることなく脱原発の実現を目指していきます。

社会民主進歩党は、震災からの完全復興と次の日本を創るために国民の皆様と共に歩んでまいります。

2021年3月11日
社会民主進歩党代表 鈴木しんじ

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