2024年2月25日、進歩党は第30回政策調査会総会を開催しました。
政策調査会総会の議題および合意事項は以下の通りです。

■ 政策調査会議題

(1)政治改革提案（中野幹事長代行からの提案）について

① 政治団体交付金制度の導入
・現在の政党交付金制度を拡充して、政治団体交付金制度を導入する。
目的：政治資金の公平な分配と透明性の向上。
概要：国民一人あたりに毎年1,000円分の寄付トークンを付与。
トークンはポータルサイトを通じて政治団体に自由に寄付可能。
寄付されなかったトークンの総額は、既に寄付された額の割合に応じて各政治団体に自動的に分配される。
政治団体が受け取った交付は、電子決済方式で支給され、利用履歴が公開される。

・企業団体献金の全面禁止

・政治団体同士の資金移動の制限
目的：資金移動を本部と支部間に限定し、透明性を確保する。

・支部指定政治団体の寄付受け入れ禁止
目的：寄付が本部に集中することで組織全体の責任と透明性を確保する。

・会計責任者を廃止
概要：政治団体の代表者が当該団体の会計の責任を負う。従来の会計責任者は会計事務担当者とする。

② 投票促進改革案

・投票控除制度の導入
所得税を一定割合上乗せして、投票参加によって加算分を控除する制度である。（要検討）
上乗せ税率は5％？適正税率は要件等である。また、低所得者は投票の有無に関わらず控除される。
4年間で一定回数投票に行ったら、控除の効力は4年間有効とする（衆議院選挙の最長任期に合わせている）

・遠隔電子投票制度の導入
あらゆる電子端末から投票を実現できるようにする。
何度も投票し直すことができるようにする。
ハッキング対策に全国の選挙管理委員会をつなぐ選挙用ブロックチェーンを導入する。
本人の希望により、対面で選挙管理委員会に申し出れば投票をロックすることができるようにする。
数年は経過措置を導入して、平行して実施。
投票の途中経過をリアルタイムで表示（要検討）
電子投票においての不測の大規模障害が発生した場合には、選管の判断で再選挙を実施することができるようにする。
（可児市電子投票選挙無効訴訟判例への対応策）

・コンビニ端末投票制度（都市部限定）
コンビニエンスストアのマルチ端末にて、期日前投票を実施できるようにする。

・決選投票（2回制投票）制度の導入
死票を減らすために、まずは衆議院の小選挙区と全ての首長選で決選投票制を導入する。

(2) イスラエル・パレスチナ戦争について

■ 合意内容
(1) 政治改革提案
下記推進の方針を了承
・企業団体献金の全面禁止と政治団体交付金制度の導入（詳細再検討）
・企業団体献金の全面禁止
・会計責任者を廃止し、従来の会計責任者は会計事務担当者とする
・衆議院の小選挙区と全ての首長選で決選投票制を導入する
・政策活動費使途の全面公開
・政治に関わるカネの流れの報告の電子化・管理のAI化（下記参照）
例：
・政党（政治団体）が受け取った交付は、電子決済方式で支給され、利用履歴が公開される。当該データはAPIで国が管理する。
・政党（政治団体）が利用するクレジットカードを国が指定する。

(2) イスラエル・パレスチナ戦争について
イスラエルのネタニヤフ政権の行動を非難する党声明を近日中に発表する

以上