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9都道府県に対する緊急事態宣言の解除と今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に対する党の声明

菅政権は沖縄県を除く9都道府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した。まず断っておくが、本党は緊急事態宣言をいたずらに延長させたいと考えている訳ではない。しかしながら、新規感染の減少が全く不十分であるにもかかわらず、今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催にこだわるあまり、宣言を解除した菅政権の非科学的政治姿勢を強く糾弾せざるを得ない。それと共に、開催が一か月後に迫っているにもかかわらず開催都市である東京都の安全が十分に確保されていないことから、本党は今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に反対することを宣言する。

宣言対象となっている多くの都道府県で、依然として多くの指標がステージ3-4相当にあり、昨日の東京都の新規感染者数は501人、本日は452人と先週の同じ曜日よりも増加した。これらは、宣言解除からわずか一か月間で再度の宣言発令を招いた第二次緊急事態宣言解除時の新規感染レベルを上回る数字である。大阪府に関しても95人と2月の第二次緊急事態宣言解除時の新規感染レベルと大差ない状況である。

感染対策の切り札となるワクチン接種は加速しているものの、それをもって当面のリバウンドを抑えられるかは甚だ疑問である。未だに第一回の接種を終えたのは人口の6分の1程度であり、一か月後においても人口の1/3から40%が限度であると見込まれる。今後はインドが流行源であるデルタ株の広がりが懸念されるが、人口の60%以上が第一回の接種を終え半数近くが接種を完了したイギリスにおいて、デルタ株の広がりによる感染再拡大が問題となりロックダウンが延長されたことを十分に認識する必要がある。さらに、気温が高いインドでデルタ株の感染爆発が起きたことを考えれば、夏に向けての気温の上昇が感染鈍化をもたらすかは非常に不透明である。

その他の感染予防対策についても全く持って不十分であり、リバウンドを抑えられるレベルにあるとは言い難い。菅政権は、東京オリンピック・パラリンピックについて、国民に対して自宅での観戦を呼び掛けているものの、イベント会場の収容上限を1万人に変更する方針であり、この二つの方針は全く矛盾している。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い人流が増加し、感染が拡大することが大いに懸念される。感染拡大の最大の要因の一つとなっている酒類を提供する飲食店の営業については、これまで休業や時短要請に協力してきた飲食店でさえ、給付金の支給の遅れから通常に近い営業を再開せざるを得なくなっている店舗が続出しており、経済補償に対する菅政権の中途半端な政策は完全に破綻している。さらに菅政権は、酒類提供を認める店舗について第三者認証制度を活用する方針であるが、これは政府として自ら客観的な指標を打ち出す責任を放棄し第三者機関や地方自治体に責任を擦り付ける行為に過ぎない。

そして、これまで国内での感染封じこめに失敗しワクチン接種も大幅に遅れていたにも関わらず、IOCなど関係各団体に対して再度の延期を公式に要請せず、内外で高まる批判の声を無視し他のG7諸国に頼み込んでまで開催を強行しようとする菅政権の姿勢は、時代錯誤かつ人命軽視であるとしか言いようがない。世界では公式統計ですらいまだに一日約50万人の新規感染が発生しており、一日一万人以上の尊い命が奪われている。グテーレス国連事務総長が述べているように、現在の状況は戦時体制と同レベルであると言える。スポーツは人々の健康を促進するために行われるものであって、スポーツにより人々の命が奪われてはならない。今回、日本政府がIOCに対して延期や中止を要請しても、そのことが日本の国際的信用が低下させるわけではなく、中止が日本のGDPに与える影響も軽佻なものに過ぎない。もとより、IOCおよびオリンピック・パラリンピックに対しては、組織と大会の在り方について再考すべきだとの声がかつてなく高まっており、そのような状況において、オリンピックが内外の感染を広げるとの懸念を無視して、菅政権が従来型の開催にこだわるのは愚かであるとしか言いようがない。

最後に、菅政権が国民からの強い批判を浴びながらも崩壊しないのは、立憲民主党をはじめとする現国政野党が自民党政権の受け皿となるような政権構想を示していないからに他ならない。政権再交代に必要なのは、現実的かつ積極的な政策を提示するリベラル政党であり、それを実践する本党は、次期衆議院選挙に向けて認知度と支持を広めるべく活動をさらに活発化させる次第である。

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