新型コロナウイルス・デルタ株への感染が全国的に急激に広がっており、7月29日は東京都で過去最多の3865人、全国では初めて1万を超える新規感染が確認された。

一方で、東京オリンピックに関しては、バブル方式の欠陥が次々と明らかになる一方で、海外からも含む大会関係者の感染が広がり、29日は選手3人を含む24名の新規感染が明らかになった。

開催都市である東京都の安全が十分に確保されていないことから、本党は一貫して今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催を反対してきた。しかしながら、菅政権は国民の懸念を無視し、失敗が続いた感染抑止策の抜本的見直しもせずに自分たちの利益のために開催を強行したが、このことが現在の感染爆発につながっていることは明らかである。

東京オリンピックに関しては日程を半分近く消化しつつあることから、競技の一時中断と残りの日程の秋以降への延期およびパラリンピックの秋以降への延期について早急に検討し、科学的視点に基づいて決断すべきである。

また、現在の国内の感染抑止対策については、デルタ株への感染を抑制するには全く不十分であり、抜本的な見直しが必要であることは言うまでもない。飲食店等への十分な休業補償と休業要請をセットで行うこと、テレワークの要請徹底、対象地域を全国に拡大することを視野に入れた緊急事態宣言対象地域の拡大、若年層へのワクチン接種の拡大を行わなければ、感染が抑えられないのは明らかである。

日本政府が最優先すべきなのは、自身の面子を保つために東京オリンピック・パラリンピックを続行・開催することではない。デルタ株感染の鎮静化とワクチン接種による集団免疫の確立である。東京オリンピックとパラリンピック、そして通常の経済活動の再開は、最優先政策課題が解決された後に行われるべきである。