1. 日本型大統領制導入を中心とした五大統治機構改革を実現します
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2. 脱原発のグリーン・ニューディールで、格差・地球温暖化・コロナを解決します
- ベーシックインカムを中心とした新しい所得保障制度の導入で国民の生活を守る
- 最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,300円、全国加重平均1,600円以上を実現する
- 男女、LGBTQすべてが平等に安心して暮らせる社会の実現を目指す
- まずはシビルパートナーシップ制度を導入し、憲法を改正したうえで早急に同性婚の法制化を行う
- 2025年まで消費税率8%以下に減額、合わせて時限的に所得減税も行う
- 原発ゼロ基本法制定、再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100％を早期実現し・インフラ輸出で環境立国を実現する
- 科学的で合理的な感染対策を徹底し、感染時の重症化を抑えながらコロナと共存する形で一刻も早いコロナ渦の終息を目指す
- 国および都道府県が医療機関に対して人員や設備の配置の変更等の指示ができるように、法整備を早急に進める
- 日本独自の安全で効力があるワクチンおよび特効薬の開発を政府が積極的に支援する
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3. 地方も東京も発展させます。最低でも人口減少率ゼロを実現します
- 道州制導入・首都移転・州への権限移譲で脱中央集権を実現する
- 国内主要都市の都市ランキングを底上げする
- 各地域でのベンチャー企業支援、リモートワーク推進を行う
- 地方における大学間の提携推進と大学への研究支援を拡充する
- 脱東京一極集中実現に向け、できるだけ環境に配慮したインフラ整備を地方で進める
- シビルパートナーシップ制度導入など、結婚の前提なしで子供を育てやすい環境を整える
- 秩序ある移民・難民受け入れを行う。さらに、ポイント制を活用して海外から優秀な人材を集める
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4. 消費税を国と地方で折半します。地方分権を進め、公平性も高めます
- 2025 年まで消費税率を8%以下に減額、合わせて時限的に所得減税も行う
- 消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する
- 消費税率を2025年に10%に戻した場合、軽減税率を廃止して所得還付を行う
- 少なくとも2030 年までは消費税率は10%以下とする
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5. 立憲主義的な憲法改正を通じて防衛力を強化、日本の領土を徹底的に守ります
- ロシア・中国・北朝鮮・ミャンマーなどに対して人権侵害を強く非難し、問題解決へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略を停止させ、中国の覇権主義的行動を抑止するために、先進民主主義各国と密接に連携し強力な措置を講ずる
- 安保法制の違憲部分を見直した後に憲法改正を行い、自衛隊の「防衛機構」と改称した上でその役割と集団的自衛権の行使に関する制限を明記し、防衛力を大幅に強化する
- 警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する
- 日米地位協定の改定と日米合同委員会の運営の見直しを実現、公正な日米同盟関係を構築し平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す
- TPPへの新規加入要請に関しては高い水準のルール順守を大前提とし、安易な妥協は絶対に認めない方針を貫く
- 外国人による不動産売買への規制を強化する
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