東日本大震災発生から13年を迎えるにあたって 【党声明】

本日で東日本大震災の発生から震災から13年が経過しました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。

今年1月1日に発生した能登半島地震では、これまで241名の方々が犠牲になり、1,185名の方々が負傷、そしても現在も9名の方々が安否不明となっています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、私たちが被災地の一日も早い復興支援に協力できるように頑張る所存です。昨年はトルコ・シリア地震により5万6千人以上の方が尊い命を失いましたが、今年は日本において大地震が発生してしまったことを悲しく思います。残念ながら、現在の科学では地震や大規模な火山噴火の発生を予知することは困難であり、地震活動が活発化している日本では大地震がすぐ再来しても不思議ではありません。

私たち進歩党は、防災体制の強化を、災害対応も含めた公共の安寧の保持を目的とする「国土安全保障省」の創設など、組織的側面から強化していくことを訴えています。また、海外での災害救助支援に関しては、国際緊急援助隊をハード・ソフト両面から強化しなければならないと考えています。

さて、岸田政権とそれに追従する一部野党は、安全論議を置き去りにして無責任な原発回帰を進めてきました。しかし、早くもその浅はかな試みが危険であることが、能登半島地震によって立証されました。志賀原発では、地震の激しい揺れにより変圧器の配管が損傷、油漏れを起こして外部電源の一部が使えない状況が続いています。復旧の見通しは立っていません。

ウクライナ戦争における原発事故の危険性は言うまでもないですが、大規模な事故が起きてからでは手遅れです。原子力事故を確実に避ける唯一の方法は脱原発の実現です。脱原発はかならずやり遂げなければなりません。そのためには、再生可能エネルギーおよびカーボンオフセットな代替エネルギーの普及に全力で取り組むことが必要であり、さらに、核融合発電など新しい技術の実用化にも取り組むことも必要です。

私たち進歩党は、今後とも安全な日本と世界を創るために全力を尽くして参ります。

2024年3月11日
進歩党代表　鈴木しんじ