社会民主進歩党政策調査会は、現在、政府が全国民に対して決められた額を定期的に預金口座に支給するという政策である「ベーシックインカム（Basic Income）」の導入に向けて、友党であるバーチャル政党「新国民同盟」などと共に、試算作業を行っています。

近年ベーシックインカムの導入が盛んに主張されるようになった背景として、経済のグローバル化などを背景として非正規労働者の割合が増加し（日本では全体の4割近くを占める）、ワーキングプア問題など所得格差が深刻化したことや、AIなどのデジタルテクノロジーの進化によって職が奪われ失業率が増加することへの懸念があると思います。

グローバル化とAI化の進展で、今後、人々が労働を通じてやりがいと共に安定した収入を得えることが難しくなってくる可能性があり、私たちは、「労働」と「尊厳がある暮らしを営むために最低限必要な所得」を切り離して、最低限必要な所得は政府が保障することが合理的だと考えています。

そう考えると、ベーシックインカムは「個人主義・自由主義・資本主義・市場経済の弊害に反対しより平等で公正な社会を目指す」という社会主義的な発想に基づくものだと思われるでしょうが、最近では小さな政府を目指す新自由主義的発想から積極的にベーシックインカムの導入を訴える人達も登場しています。竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授（パソナグループ会長）や日本維新の会などが代表例だと思いますが、彼らの主張を見ると、ベーシックインカムを導入するかわりに、「生活保護」「失業保険」「医療補助」「養育費・子育て支援」などの社会保障制度を廃止させた方が現行よりも安上がりで行政の仕事も減るだろうという認識が根底にあると感じざるを得ません。

しかしながら、そのような社会保障切り捨てベーシックインカムでは、路頭に迷う人が続出するのは避けられないでしょう。国民一人あたりのベーシックインカム支給額は、日本では月額5万〜15万円程度で議論されることが多いのですが、突然重病にかかり働けなくなったため会社を辞めざるを得なくなった都会に住む単身者が、月10万だけを与えられて生きていけるとは到底思えません。

それゆえ、社会保障を廃止し小さな政府を作るためにベーシックインカムを導入するというのは暴論としか言いようがなく、私たちは、現行の社会保障制度で守られる水準の財政援助は最低限保障するようなベーシックインカム（ベーシックインカムプラス）の実現を目指しています。

仮に、「月6万を0〜17歳までの全ての国民に、月8万を18歳〜21歳までの全ての国民に、月10万円のベーシックインカムを22歳以上の全ての国民に支払う」とすると、140兆円近くの財源が必要になります。ここで、①配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・社会保険料等控除・利⼦配当控除等を全部廃止し、②消費税増税（例えば軽減税率を廃止し5％増税）、③所得税増税、④法人税増税及び外形標準課税化、⑤ベーシックインカム税を導入（例えば課税対象者全員に課税対象所得の5％を課税するなど、さらなる所得増税を行う）などすれば、財源不足は10兆円以内に済みそうです。

しかしながら、①〜⑤それぞれに問題があるのは事実で、支給額、それを実現するのに必要な社会保障制度廃止項目および増税項目と増税額を再検討し、6月を目途に今の日本にとってベストな組み合わせを皆さんに提示できるようにしたいと思います。