ロシア軍によるウクライナ民間人への無差別攻撃に対する党声明
2022年3月17日
社会民主進歩党
ウクライナに侵攻したロシア軍が民間人を含めた無差別攻撃を強めている。特に、マリウポリで、数百人の民間人が避難しているとされる劇場がロシア軍の空爆を受けたことは言語道断である。民間人への意図的な攻撃は決して許されるものではない。我々は、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンに対して、直ちに全ての攻撃を停止しウクライナに侵攻している全軍のロシアへの退却を命じることを要求する。
我々は、国際司法裁判所が「国際法に照らして重大な問題を提起している」として、ロシア政府に対して直ちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出したことを歓迎すると共に、ロシアの法的責任に対する審理が迅速に進むことを望む。また、国際刑事裁判所においてプーチンの一連の戦争犯罪に対する捜査および起訴の手続きが迅速に進むことを望む。
一方で、アメリカのバイデン政権は、ウクライナ戦争に対するNATOの直接的な介入は第三次世界大戦を引き起こすという認識から、ポーランドからウクライナへの戦闘機の供与にも難色を示すなど、軍事支援に関しては言葉とは裏腹な消極的な対応を取り続けていると言わざるを得ない。
3月16日に発表された支援策も、ロシア軍からウクライナ国民を守り同国からのロシア軍の退去を実現させるには程遠い内容となっている。ウクライナ以外の国への戦線の拡大を防ぐのは当然必要であるが、無差別攻撃を無くすにはロシア軍をウクライナから退却させることは不可欠である。バイデン政権は、ウクライナ政府の制空権回復を実現するために、NATO諸国からウクライナへの戦闘機の供与を含めた実行力がある支援を提供する必要がある。
日本政府に関しては、プーチンの卑劣な威嚇行為に屈することなく、現行の日本国憲法が許す範囲で最大限の支援をウクライナに対して行うべきである。医療や食料など緊急性の高い分野への支援以外に日本に親族などがいない人々も含めた難民を積極的に受け入るべきである。また、ロシアおよびベラルーシからの亡命希望者に対しても、情報漏洩に十分留意しながら積極的に受け入れるべきである。
以上
