現在11都府県に発出されている緊急事態宣言の期限は2月7日であり、首都圏1都3県への発出から折り返しとなる2週間が経過しましたが、一部報道によると政府内で1か月程度の延長が検討されているということです。

全国の感染状況を見ると、年末年始に新規感染者が急増した分だけが収まった程度であり、依然として高止まりで推移しています。西村コロナ担当相は東京都に対する緊急事態宣言解除の目安の一つとして、一日の新規感染者数が500人以下になることを挙げています。そもそもこの程度では、経済活動規制が解除されればすぐ感染が再拡大すると指摘されており、目標としてはナンセンスとしか言いようがないのですが、現状ではあと2週間でこの目標さえ達成することはかなり難しいでしょう。菅政権は経済活動の規制を強めずに、期間だけ伸ばしてこの目標を達成して緊急事態宣言を解除したいと考えているようですが、それでは緊急事態宣言下で行った経済活動規制要請の効果を検証しないといっているようなものです。

結論から言えば、変異種が国内で広がることを防止する目的からも、第一回目の緊急事態宣言を同じくらいのレベルの経済活動・移動の制限を実現して、2月下旬までに全国的に十分なレベル（たとえば東京都なら一日の新規感染者数が100人以下）まで全国的に感染を抑制する政策を取るべきだと私は考えます。対象地域の拡大はもちろんですが、飲食店に対しては時短要請ではなく（テイクアウト・デリバリーを除く）休業要請を行い、生活必需品以外の店舗に対しても、休業を要請すべきです。そして、企業に対してはテレワークの7割実現ではなく最大限（できる所は100%）を要請すべきです。私は当初、飲食店の営業規制だけで十分に感染を減少させられると考えていましたが、見通しが甘かったと認識しています。

上記を実行した場合、①店舗が休業要請に応じた場合の店舗規模に応じた経済支援の支給、②休業した店舗の取引先へ支給の給付金支給、③アルバイト社員・フリーランスに対する経済支援、は不可欠になります。菅政権・財務省はこうした支援を行いたくないので、経済活動規制の強化を行いたくないのでしょうが、このままでは効果が出ないまま2か月、3か月と緊急事態宣言が続くことも予想され、その方が国民生活・日本経済へのダメージは大きくなるのではないでしょうか。

菅政権は本日、特措法・感染症・検疫法の改正を閣議決定しました。特措法に関しては時短要請等に従わない事業者に行政罰としての過料を科す一方、影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じるとしていますが、事業者に規模を考慮しない現状の支援内容では全く不十分としかいいようがありません。野党からの経済支援拡充要求と一部の罰則見直し要求を見越してあえて内容が不十分なまま法案を提出するのかもしれませんが、そのような姿勢は不誠実としかいいようがなく、政治への信頼度を低下させるものでしかありません。

信頼度の低下と言えば、菅首相の答弁スタイルは相変わらずで、衆参院本会議の代表質問での菅首相の答弁があまりにも短すぎると批判を浴びています。菅首相に感染対策に対する明確なビジョンが無いことから対策が絶えず後手に回り、批判をかわすために官僚が作成した原稿を棒読みするので、さらに批判を受けるという悪循環が続いています。

一方で、通常国会の召集に合わせたように、菅首相は河野太郎規制改革相をコロナワクチン接種の担当に起用するサプライズ人事を行いました。発信力が高い河野氏はポスト菅の筆頭候補と言われる一方で、唯我独尊的と評される立ち居振る舞いから超難事業の総合調整役として適切であるのか疑問の声が上がっています。菅首相にしてみれば、上手くいけば自分の功績となり失敗すれば潜在的ライバルである河野氏の動きを封じられるので、河野つぶしの謀略に過ぎないとの指摘があります。確かに、新年度予算が成立すれば党内外で「菅おろし」が高まるかもしれませんが、その時には河野氏は多忙で総裁選出馬どころではないでしょう。

菅首相は、官僚に対する脅しも含めていかにも永田町の政治家らしい権謀術数には長けているのかもしれませんが、そのことはもはやマイナス材料でしかありません。感染収束に全力を尽くしてほしいと思うのが大多数の国民の声でしょう。いつまでに、全国的にどのレベルまで全国での感染を減らして緊急事態宣言を解除するのか、そのために今後何を新たに行うのか、合わせていつまでにワクチンの接種で集団免疫を実現することを考えているのか、菅政権はロードマップを提示すべきです。