国会議員に対して毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」の問題。これを提起した日本維新の会自体が不透明な政治資金の流れが指摘され、ブーメランが返ってきています。維新の「身を切る改革」はうわべだけで、実態は「マネーロンダリング」を繰り返しているとのではないかとの批判が噴出しています。

政治活動の使途を明確化することが必要なのは言うまでもありません。一方で、改革の視点として必要なのは、維新のようなやみくもなコストカットではなく、政治活動に対する公的補助の「適正化」です。私たちは、適正化の観点からあるべき改革の姿を提示します。