菅首相は、緊急事態宣言について発出中の11都府県のうち、栃木県のみ7日に解除し、残りの10都府県については3月7日まで延長すると表明しました。

現在の状況については、全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの依然として高い水準にとどまり、重症者・死者数も多数で、医療体制はひっ迫しています。上記を考慮すると宣言の延長はやむを得ないと言えますが、予定していた1か月で解除できなかったのは、当初から我々が指摘した通り宣言に伴う措置の内容が不十分であり、さらに発令後の措置の見直しが不十分だった結果に他なりません。

特に政府が、休業要請の実施・（時短または休業要請）対象業種の拡大・事業者の規模に応じた財政支援・全国への緊急事態宣言対象地域拡大を拒否したことは、宣言の効果を半減させるものだったと言えるでしょう。

政府がウイズコロナの方針を変更してゼロコロナを目指す取り込みを本格化させなければ、仮に1か月後に宣言が解除されても、感染が再拡大することが容易に想像できます。我々は引き続き政府に対して声を上げ、感染再拡大阻止に全力を注ぐ所存です。