2023年1月27日、進歩党は第17回政策調査会総会を開催しました。
議題および議論の進捗状況は以下の通りです。

2023年1月27日、進歩党は第17回政策調査会総会を開催しました。
議題および議論の進捗状況は以下の通りです。

議題
1.党の新憲法草案に関して（地方自治と憲法裁判所の設置について）
2.党の経済政策および労働政策の更新ついて
3.政調委員からの新規政策要望について
4.政府が新型コロナの感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決定したことについて

合意事項
1.党の新憲法草案
① 地方自治について
地方自治体の分離独立を規定する条文については、継続審議とする。
州設置後の州基本法は国の憲法・法律と相反しない範囲で存在を認める。

② 憲法裁判所の設置について
・最高裁判所の裁判官が憲法裁判所の裁判官の兼任を認めるものの、最高裁判所の長官と憲法裁判所の長官の兼任は認めない方向で条文を作成する。
・憲法裁判所の裁判官候補の指名者は司法・行政・議会からの推薦とすることに合意、それぞれの割合については継続審議とする。

2.党の経済政策および労働政策の更新
・時短正社員制度、有休消化、同一賃金同一労働、最低賃金、労働者派遣法改正について、政調会執行部がたたき台をつくることを了承。

3.政調委員からの新規政策要望
宗教法人への課税、診療報酬改革、国・自治体の情報セキュリティ問題に対して要望があり、宗教法人への課税および診療報酬改革に関しては継続審議、国・自治体の情報セキュリティ問題に関しては、「DX（デジタルトランスフォーメーション）において特定の企業への継続的依存を減らすべき」との文言を党の政策に記載することで合意。

4.コロナ5類への移行
新たな制度の創設でなく5類への移行だったことに遺憾の意を表明すると共に移行までの期間が長すぎることに対して改善を要望する声明を、党政調として発表することで合意。

以上