長引く新型コロナウイルスの世界的流行とウクライナ戦争を発端とした物価高騰が世界経済に打撃を与える中、大幅な円安の進行に岸田政権が有効な対策を打てないことにより日本経済の地盤沈下がさらに進むことが懸念されます。
現在、進歩党が訴える経済政策は下記の5つの柱から成り立っています。
- 研究開発支援を大幅に強化して技術立国を再建する
- 脱原発のグリーンエネルギー戦略を死守し、再エネ技術の輸出を進める
- 徹底的に公正で世界に開かれた労働市場を実現する
- 企業ではなく政府へ所得・生活保障の中心的役割を移行することにより、企業の負担を減らす一方で企業の経済活動に対して課税を強化し、新しい時代に適した納税バランスを実現する
- 道州制の導入と首都移転で国土の分散的経済発展を実現する
これに加え消費喚起策として、「新型コロナウイルスによる経済危機緩和のため、消費税を2025年まで8%以下に戻す。その際、3%分を恒久的地方財源とする」ことを掲げております。
本党は、消費税に関しては、逆進性の緩和は必要だと考えるものの、景気および地域間での一人あたり税収格差が他の税と比べ少ない性質を持つことから、必要な税項目だと認識しており、廃止は決して目指さない方針です。それゆえ消費税に関しては、「2025年には10%に引き上げるが、以後国と地方（州）で税収を半分に折半する。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する」ことを掲げています。
しかしながら、消費喚起には上記だけでは全く不十分であり、「全国最低時給1,200円、全国平均時給1,500円以上の早期実現」を掲げる以外に、①賃上げに応じた企業への時限的税制優遇措置の適用、②労働者派遣法の抜本的改正、などを新たな政策として検討しています。
皆様も消費喚起策としてよい提案がありましたら、党のホームページへ御意見を寄せていただければ幸いです。
党副代表兼政策調査会長
大屋 さとし
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