参議院選挙での自公勝利について

参議院選挙は予想通り自民党が大勝し、自公両党で過半数を維持しました。さらに、参議院において改憲に積極的または改憲を容認する勢力は2/3を維持しました。一方、野党共闘が事実上崩壊したリベラル-左派系野党に関しては、32ある一人区でわずか4選挙区でしか勝利できませんでした。野党第一党の立憲民主党は昨年の衆議院選挙に引き続き惨敗し、20議席を下回る17議席しか獲得できず、比例区では日本維新の会を下回る得票率と議席数に沈みました。

リベラル-左派系野党の敗因はいくつかあると思いますが、①立憲民主党の泉代表が枝野前代表時代の野党共闘路線を見直しこれまで何度も失敗してきた「提案路線」を掲げたものの、政策面においても選挙協力においても何方付かずな中途半端なものに終わり与党に対して明確な対立軸を作り出せなかったこと、②ウクライナ戦争で状況が一変したのに日本共産党や社民党などは護憲・防衛費増額反対を主張し続け安全保障面で国民から信頼を得られなかったこと、などが挙げられると思います。

ここ数年、リベラル-左派系野党の支持する人の割合は年齢が高くなるほど高くなる傾向があり（それでも全体では少数派ですが）、年齢が低くなるほど低くなる傾向があるのは各種世論調査の結果で明らかになっています。若い世代でリベラル-左派系野党が不人気なのは若者が保守化しているとよく言われますが、実際には、単にリベラル-左派系野党が若い世代から今の時代に対応していないと思われているだけなのではないかという気がしてなりません。

特に、私たち社会民主進歩党と同じく社会民主主義を掲げる社会民主党に関しては、日本社会党時代からずっと護憲を党是として掲げ続けていますが、旧民主党誕生後はずっと党勢の衰退が続いており、今では福島瑞穂党首の政治活動を支えるためだけに存続している政治団体となってしまったと言っても過言ではありません。欧州やオーストラリアでここ数年、社会民主主義政党が選挙に勝利して政権を奪還する事例が増えているのとは対照的です。

現行の日本国憲法は良い憲法だとは思いますが、憲法9条に見られるように実際の運用と条文の乖離が大きくなっているのは否めません。さらに、上述のように国際情勢はウクライナ戦争によって大きく変化しました。このような状況においても、リベラル-左派系の国政野党はおしなべて憲法改正に後ろ向きです。

しかしながら、安倍政権時に制定された安保法制に対して違憲な解釈改憲だと主張していたリベラル-左派系野党が、婚姻は両性の合意のみに基いて成立すると定めている憲法24条の改正をせずに同性婚の法制化は可能だと主張しているのはダブルスタンダードではないでしょうか。さらに、政権による強引な解釈改憲を不可能にするには憲法裁判所の創設が必要ですが、これには憲法改正が必要であり、首相による衆議院の解散権の乱用を阻止して解散権を制限することに関しても、憲法を改正して首相の解散権に制限を加えることが合理的です。

本来リベラルとか左派というのは進歩・革新的な存在であるはずなのに、頑なな護憲＝リベラル・左派というおかしな形式が定着してしまいました。若い人々の多くにとっては、リベラル-左派系の野党は全く革新的な存在ではなく、むしろ保守的な存在なのだと思います。そんな状況を変えなければ、自民党がよほどの失政をしない限り政権再交代は不可能であり、仮に野党が衆議院で過半数を獲得して政権の首班を輩出しても、参議院の存在を考えれば権力の維持が困難であることは明確です。

今回も選挙に勝利し、長期政権への一歩踏み出したと言われる岸田政権ですが、今回の選挙結果は岸田政権に対する期待というよりも、野党に魅力がなかっただけだとも考えられます。岸田政権には保守的な安倍－菅政権よりややリベラルな側面があり、それが国民の多数派の安心感につながったという指摘があります。しかしながら、中身の無さが酷評されている「新しい資本主義」に見られるように、何ら目新しい政策を打ちだしているわけではありません。そもそも、資本主義の行き過ぎで広まった格差の是正を、市場メカニズムの存在を前提として政府の関与によって是正するというのならば、それは社会民主主義に他なりません。

今回の選挙を通じて、①リベラルな方面からの改憲、つまり日本国憲法Ver.2を提案する、②市場メカニズムの長所を生かしながらも政府がベーシックインカムの導入など国民の生活をしっかりと保障する制度を充実させるなど、新しい野党像を示すことは、野党再生にとって不可欠だと改めて感じました。

この次の大きな選挙は統一地方選挙となりますが、統一地方選挙では何としても進歩党として候補者を擁立し、政治を変えるために戦う姿を国民の皆様にお見せする所存です。

2022年7月13日
社会民主進歩党代表
鈴木　しんじ