2022年7月12日、社会民主進歩党は第8回政策調査会総会を新国民同盟政策調査会本部と合同で開催しました。
議題、報告、合意・決定事項は以下の通りです。
議題
1. ベーシックインカム試算の第2次報告について
2. 最低時給および全国平均時給に対する本党の主張について
報告
ベーシックインカム試算の第2次報告（将来は後日改めて公表）
社会民主進歩党・新国民同盟の合同政策調査会からの要請を受けて、一般社団法人進歩総合研究所がおこなったベーシックインカム導入時の財源の確保に関する試算結果が公表された。
- 試算1
月3万を0－17歳までの全ての国民に、月4万を18歳－21歳までの全ての国民に、月6万円を22歳以上の国民に支給する場合
この場合、82兆2千億円の財源が必要になる。そして、下記の項目をベーシックインカムの財源とすると約三千億円が余り、執行が可能となった。
- 基礎年⾦（基礎年金給付費＋基礎年金相当給付費）
- 児童⼿当・児童扶養⼿当
- 育児休業給付
- 配偶者控除額
- 配偶者特別控除額
- 扶養控除額
- 社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除等の額
- ベーシックインカム税（新規導入：「令和2年分民間給与実態統計調査」の「給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額」表に記載されている、各種所得控除前の給与収入に、最低所得階級の税率を0%として、所得階級が上がるたびに0.5%ずつ上昇する（限界税率を0.5%とする）所得課税の新規導入を仮定）
- 試算2
月5万円を0－17歳までの全ての国民に、月7.5万を18歳－21歳までの全ての国民に、月10万を22歳以上の国民に支給する場合
この場合、約137兆6千億円の財源が必要になるとのことであった。そして、下記をベーシックインカムの財源とすると約2兆8千億円が余り、執行が可能となった。
- 基礎年⾦（基礎年金給付費＋基礎年金相当給付費）
- 児童⼿当・児童扶養⼿当
- 育児休業給付
- 配偶者控除額
- 配偶者特別控除額
- 扶養控除額
- 社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除等の額
- 消費増税（軽減税率の適用を廃止して現行の10%から10％増税し20%とするが、地方消費税を10%として消費税収を国と地方で折半すると仮定）
- ベーシックインカム税（新規導入で試算1に比べ増税：「令和2年分民間給与実態統計調査」の「給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額」表に記載されている、各種所得控除前の給与収入に、最低所得階級の税率を0%として、所得階級が上がるたびに5%ずつ上昇する（限界税率を5%とする）所得課税の新規導入を仮定）
合意・決定事項
1のベーシックインカムに関しては、試算結果から、導入するのであれば、まずは、試算1の「月4万を0－17歳までの全ての国民に、月4万を18歳－21歳までの全ての国民に、月6万円を22歳以上の国民に支給する」レベルの給付から始めることが合理的であるの認識で、同盟側も含めて出席者の意見が一致した。さらに、モデル世帯をいくつか設定し、ベーシックインカム導入で可処分所得がどのように変化するのかを分析する。そして、その結果を分析し、進歩党としての方針を最終決定する。
2の最低・平均時給の引き上げに関しては、都道府県格差を考慮し、全国最低時給1,200円、全国平均時給1,500円の早期実現を目指すという方針について、同盟側も含めて出席者の意見が一致した。その上で、上記を進歩党の新たな政策として採用すべきということを進歩党の政調として決定した。
