憲法記念日にあたっての党談話

2022年5月3日

日本国憲法が施行されてから、本日で75年となりました。「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」という日本国憲法の三大基本原理は、第二次世界大戦後の日本の平和と発展を築き上げた基礎です。私たちは今後とも三大基本原理を尊重し、守り続ける必要があります。一方で私たちは、75年間の内外の政治・社会情勢の変化を考慮し、今後起こりうる事態に対応できるように、憲法の条文を現状に適合させる必要があると考えています。

2020年以来続いている新型コロナウイルス感染症のパンデミックと今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、既存の政治システムのあり方を根本から問うています。国際社会は、人権・民主主義・平和・健康・環境が脅かされている現状を打破し、21世紀にふさわしい平和で公正で持続可能な世界秩序を創るために、協調体制を再構築しなければなりません。世界第3位のGDPを持つ日本は、G7の一国として、そして非欧米諸国の一員として、新協調体制構築のために積極的にイニシアティブを発揮すべきなのは言うまでもありません。

私たちは、日本という国家が、予想される困難に対応できるようにするためには、既存の政治システムをより合理的なもの変えることが不可欠であると考え、「日本国憲法Version 2」の制定を訴えます。私たちは、国民が直接最高権力者を選ぶことが出来る大統領制を象徴天皇制と共存させる形で導入すること（日本型大統領制の導入）により、政治の安定化とさらなる民意の反映を目指します。環境権・プライバシー権・同性婚の憲法上での明記、憲法裁判所の創設等を実現することにより、SDGsにより適合した社会の実現を目指します。中央集権的国家体制打破の観点からは、私たちは、地方分権とナショナル・ミニマムの維持の両立を目的とし、（現行の都府県制を当面維持した上で）連邦制への移行を視野に入れた道州制の導入と中央政府と州政府の役割分担の憲法上での明記を目指します。

さらに、私たちは、憲法9条が戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を規定しているにもかかわらず、現在、自衛隊の存在は日本の領土保全と災害救助に不可欠であり、自衛隊の防衛力・規模が「隊」と呼ぶにふさわしくないほど大きくなっている現実を直視すべきであり、自衛隊を防衛機構と改称した上で、憲法9条を改正しその存在と役割・行動の制限を明記すべることで問題の解決を目指します。

ここで、集団的自衛権の行使に関しては、私たちは、その必要性は認めるものの現行憲法下では認められていないと認識しています。それゆえ、安保法改正後に、憲法9条の改正に合わせて、国連または民主主義国家で結成される国際政府のもとで日本が一定の防衛的役割を果たすべきであると考えます。なお、私たちは、憲法上で集団安全保障における集団的自衛権の行使を認めるにあたっては、（イラク戦争などの）侵略戦争に日本が加担しないように、憲法上で新設の防衛機構に行動制限を明記し、防衛機構の海外派遣の合憲性判断を新設の憲法裁判所が行うことを主張します。

私たちは、未来志向のリベラル政党として、より公正で持続可能な日本と世界を創るために不可欠な「日本国憲法Version 2」作成議論をリードすべく、今夏を目標に新憲法草案を作成する予定です。

社会民主進歩党に対するご理解とご支援をお願いいたします。