社会民主進歩党は2022年3月22日、18都道府県に発出されていたまん延防止等重点措置の解除に関して、3月16日に行われた岸田首相の記者会見の内容を鑑み、新型コロナウイルス対策に対する提言書を新たに発表しました。

私たちが具体的に実現を要望する政策は以下の通りです。

• 留意事項に該当しない全ての未接種者に対して、ワクチン接種を行うよう強く促すべきである。
• 感染症法における新型コロナウイルスの位置づけに関して、現行の「2類相当」から見直しを行い、感染者個人の症状に配慮した形で、「5類相当」ではなく新たな基準を設置すべきである。
  無料PCR検査を引き続き全国自治体へ拡大し、検査能力を少なくとも今の倍以上のレベルに引き上げるべきである。
• 第7波が発生した場合に時短・休業要請により飲食店等が通常営業できなくなることを防ぐために、欧米諸国のようにワクチンパスポートアプリを一刻も早く普及させ、有効活用すべきである。具体的には、デジタル庁発行の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、①アプリ使用の際のマイナンバーカード登録強制の解除、②PCR検査・抗原検査等の結果・新型コロナウイルス感染歴の記載機能の搭載を一刻も早く実現させるべきである。機能改善後のアプリ提示によって、ワクチン3回接種および最低でも抗原検査の陰性を確認できた客のみ入店を許可した店舗に関しては、まん延防止等重点措置の実施期間中であっても通常営業を認めるべきである。
• 12歳未満のワクチン接種に対して、自治体によって児童や保護者への支援体制にばらつきがある。厚生労働省は、地域によりばらつきがないようにするために、もっとイニシアチブを発揮すべきである。特に、国から自治体へ、自治体から地域コミュニティへの意思伝達が上手くいくように国は監督体制を強化すべきである。留意事項に該当しワクチンを接種できない児童や深刻な副反応の発生が起きた児童に対していじめや嫌がらせが起きることが無いよう、政府は教育現場に対してよりきめ細やかな指導を行うべきである。
• 国際的な人の往来再開に向け、検疫の精度レベルの強化を図ると共に、観光目的外国人の新規入国も再開する体制を一刻も早く整えるべきである。同時に、当面は入国者に対して、屋内公共空間における不織布マスクの着用を強く要請するなど、往来再開により感染が急増することを防ぐために最大限の努力が払われるべきである。

詳細に関しては提言書をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策に対する提言書