ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する大統領令に署名し、同地域へのロシア軍の派遣を指示したことは、ミンスク合意を自ら放棄するもので到底容認できるものではない。我々は、プーチン大統領に対して承認取り消しとウクライナ国境付近における同国軍の即時撤収を強く求める。

国際社会は、ロシアに対する強力な制裁をもって、ウクライナを実質支配しようとするプーチン大統領の帝国主義的野心を打ち砕かなければならない。日本政府に関しては、至急、今回の行為に対する制裁を決定・発動すると共に、ロシアがウクライナに本格侵攻した場合に課す制裁の内容を決定することを強く求める。