世界に開かれた公正な労働市場を創ることにより、人口減少問題を解決する
- 非正規社員と正規社員という概念をなくすことを目標とし、フルタイム勤務でない労働者の待遇を現状の正規社員に近づける形で改革して、同一価値労働同一賃金の実現を目指す
- 時短正社員制度導入の推進を進め、ワークライフバランスと業務効率性向上の両立を進める
- 職場でのアファーマティブアクションを積極的に推進する。具体的には新卒入社および取締役会のアファーマティブアクションを推進する
- 日本国内全ての非正規労働者を対象とした全国規模の労働組合の設立実現を支援する
- 常設的、包括的な従業員代表制の導入を目指す
- 労働者派遣法を抜本的に改正し、日雇派遣、有期雇用派遣を廃止する。派遣労働者の派遣元および派遣先企業内での昇進・意思決定への参加、年収アップ、スキルアップが図られるようにする。特に、労働者が派遣先企業に派遣される場合は、派遣会社は派遣契約締結時に労働者に対して派遣先企業における直接雇用の希望の有無を聴収し、派遣会社は労働者および派遣先企業に対して直接雇用に関して一切の圧力をかけてはならないとする。また、派遣会社は自らが雇用する派遣労働者の代表を従業員比率に比例した人数、取締役に就任させなければならないとする
- 賃上げ促進税制の（時限的）拡充などを通じ、最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,300円、全国加重平均1,600円を実現し、さらに最低1,500円の早期実現を目指す（業務上必要または取得が望ましい資格の保有者に対しては資格手当を上乗せして支給する）
- 半年以上の労働契約に関しては退職金を設定し、労働契約時に退職金相当額を退職時にまとめて支給されるか給与に上乗して支給されるのかを選択できるようにする
- 有給取得の短期化、有給日数の増加、有給消化の義務化を行う
- 中高年世代の再就職、学びなおしを支援し、スキルアップと生涯教育への体系的支援を国が積極的に行う
- 入国管理・難民認定制度を抜本的に見直し、公正な審査を経ての移民および政治的難民の受け入れを拡大するとともに、多文化共生社会実現にむけ行政の体制整備を進める。さらに、ポイント制を活用して海外から優秀な人材受け入れを積極的に行う
- シビルパートナーシップ制度の導入と共に、憲法24条を早急に改正した後に同性婚の法制化をすみやかに実現する
- 選択的配偶者別姓を実現する
- 日本銀行が固執する大規模金融緩和政策を終わらせ、円安是正・適正水準の為替レートへの復帰を目指す
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研究開発支援の大幅拡充で研究・技術立国を必ず再建する
- 自民党政権下における研究支援政策を全面的に見直す。企業・大学・研究機関における科学技術研究に対する支援を大幅に拡充し、AI・再生可能エネルギー・バイオテクノロジー・宇宙開発・防衛分野などにおいて、トップレベルの国際競争力の実現を目指す
- 不必要な新規参入規制の撤廃し、日本各地におけるベンチャー企業育成を推進する
- 大学院における国際的研究を支援し日本の研究レベルを引き上げる人文・社会分野において、ミクロ経済学・ゲーム理論・統計学など数理的手法の導入を支援する一方で、自然科学分野における人文・社会分野との接点を広め、データサイエンス分野での日本の研究レベルを世界トップレベルまで引き上げる
- 民間および公的分野での博士号取得者採用拡大を定数枠を示す形で求めると共に、博士号ベーシックインカム（仮）を創設して、継続的に研究を行っている博士号取得者が安心して研究に専念できる体制を作る
- 留学生（特に大学院）をより多く受け入れ、日本国内の研究機関の研究レベルを引き上げる
- 国際学術誌における審査プロセスが地域的観点からより公正なものになるために、関係各所に改善を促す
- 国立大学を州立大学に改編したうえで、法人としての統合化を進めることにより財務・研究環境の強化を促す
- 奨学金及び無料奨学金の範囲を拡大する
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政府による所得保障の推進で国民が安心して暮らせる日本を取り戻す
- 年金給付からベーシックインカムを中心とした所得保障導入への移行を実現し、政府が国民の生活を守る。その際、現在の生活保護および失業手当の機能は存続させる
- ベーシックインカム導入とその拡充により、従業員福祉および将来的には従業員の最低給与支払いに対する企業の負担軽減を推進する一方で、外形標準課税化を進める
- 新型コロナウイルスによる経済危機を緩和する目的で、消費税を2025年まで8%に戻す。その際、3%分を恒久的地方財源とする。25年に消費税を10%に戻した以降は、消費税率の半分を恒久的地方財源とし、低所得者層に所得還付を行う
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脱原発のグリーンニューディール推進で世界をリードする
- 原発ゼロ基本法を制定する
- 再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100％を実現して、2050年代のできるだけ早い時期において温室効果ガスゼロを目指す
- 電力需要のひっ迫に対しては、蓄電池を最大限活用することなどを通じて原発を再稼働させずに乗り切る
- 再生可能エネルギーおよびカーボンオフセットな代替エネルギー生産のパッケージ輸出化を可能にし、これを積極的に奨励する
- 2030年代の早い時期に日本国内で新たに販売される自動車を全て電気自動車にし、輸出用自動車に関しても電気自動車への早期全面的な切り替えを強く促す
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連邦制導入を視野に入れた分権体制への移行で地域経済を発展させる
- 州の設置と道の廃止、都府県をすべて県（仮称）と改称、州の下部組織にする
- 首都移転と新設する州へ権限移譲で東京への一極集中を終わらす。2050年代の首都移転を目指す
- 国際空港と高速鉄道網・高速道路の一体的整備を、環境に配慮し脱東京一極集中を進める形で行う
- 日本の主要都市の世界ランキングを上げ、健全な地域間競争が行われる環境整備を行う。東京を世界都市ランキング1位の競争力ある都市にし、大阪を10位以内、名古屋を30位以内、札幌・福岡を100位以内、広島、仙台を200位以内にそれぞれランクインすることを目標する。特に東京・大阪に対して国際金融センターとして発展できるよう、重点的に必要な支援を行う
- 新型コロナウイルスによる経済危機を緩和する目的で消費税を2025年まで8%以下に戻し、2025年には所得還付を行う形で10%に引き上げるが、以後国と地方（州）で税収を半分に折半する。
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