議題
1.星林政調副会長提案「減税と社会保障の両立」について

2.現行政策の見直し

①
現行：「最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,300円、全国加重平均1,600円以上を早期に実現する」
→
改正案：「最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,500円を早期に実現する」

②
現行：
「新型コロナウイルスによる経済的影響を緩和する目的で、消費税を2025年まで8%以下に戻す。その際、3%分を恒久的地方財源とする。2025年には10%に引き上げるが、以後国と地方（州）で税収を半分に折半する（前掲）。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する」
→
改正案：
「消費税の軽減税捩率を廃止し、消費税を国と地方自治体との共同税化を行い、国に地方で税収を半分に折半する。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する」

合意・決定事項
1については、反対意見が強く継続審議
2については、下記の通りで決定。

①
現行：「最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,300円、全国加重平均1,600円以上を早期に実現する」
→
改正案：「最低賃金（時間あたり）に関して、全国最低1,500円を早期に実現する」

②
現行：
「新型コロナウイルスによる経済的影響を緩和する目的で、消費税を2025年まで8%以下に戻す。その際、3%分を恒久的地方財源とする。2025年には10%に引き上げるが、以後国と地方（州）で税収を半分に折半する（前掲）。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する」
→
改正案：
「消費税の軽減税捩率を廃止し、消費税を国と地方自治体との共同税化を行い、国に地方で税収を半分に折半する。その際、所得還付を行う。その後2030年までは消費増税は行わない。消費増税に頼らない税収増を、持続可能な経済成長の実現を通じて達成する。なお、経済状況が大幅に悪化した場合は、時限的な消費税減税を行うことを厭わない。」

以上