アメリカ大統領選挙は民主党のジョー・バイデン氏の当選が決まりました。トランプ大統領は依然として法廷闘争に持ち込む姿勢を崩していませんが、状況を好転させるのは困難だと思われます。

バイデン氏と副大統領に当選したカマラ・ハリス氏に心からお祝いを申し上げます。全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大しまた一方で環境問題が深刻化する中、科学を重視し「分断」と「対立」ではなく「融和」と「統合」を呼びかける人物がリーダーに決まったことは世界にとって良かったと思います。バイデン次期大統領がより良い国際秩序の形成のためにリーダーシップを発揮されることを期待します。

今回の大統領選挙選挙は波乱に満ちていました（まだ完全に収まったわけではないです）が、国民が（ほぼ）直接自分達の手でリーダーを選ぶことができることに羨ましさを感じた人も多かったのではないでしょうか。もちろん、アメリカの大統領選の仕組みは非常に特異で、他国から見ると不合理と感じる部分が多いのも事実です。厳密には大統領を選ぶのは選挙人による投票でしかも州ごとの勝者総取り方式であること、単純多数決方式であること、選挙人による投票で決着がつかない場合に勝者を決定する方法が特異で妥当性を説明しにくいこと、などです。

しかしこれも、フランスの大統領選挙制度のように、国民による直接投票として第一回投票で過半数の得票を得る候補がいない場合は、上位二人による第二回投票（決選投票）を行うようにすれば問題点はかなり解消されます。

また、今回、バイデン氏が大統領選では勝っても同日に行われた議会選で上院では共和党が多数派になる可能性があり、大統領と議会多数派の所属政党が異なる「ねじれ現状」が続く可能性がありますが、これは大統領選挙で勝者が決まった後に議会選を行えば、その可能性をかなり少なくすることが出来ます。

日本においては、菅首相誕生の経緯が国民から審判を受けていないとの批判がありましたが、正副大統領を第二回投票制のもとで選ぶようにできれば、そのようなことも（よほどのことがない限り）起きません。

私が提案する日本型大統領制に関しては私の過去の投稿やこちらを読んでいただきたいのですが、国民が自らの手で有権者からの過半数からの支持を得たリーダーを選べる仕組みを作ることは、政治への国民の参加と信頼を高めるのに非常に寄与すると思います。安倍前首相や小泉・中曽根・佐藤元首相らの例外を除けば、日本の歴代首相の平均在任期間は非常に短く、これが日本が戦後世界第2-3位のGDPを誇る大国でありつづけたにも関わらず国際社会でのプレゼンスを高められなかった大きな要因でありました。国民のみんなが納得するプロセスでリーダーを選び、例えば5年くらいの任期を保証（再選は1回のみ許す）するということが今後の日本にとって合理的なのではないでしょうか。