2023年2月23日、進歩党は第18回政策調査会総会を開催しました。
議題および議論の進捗状況は以下の通りです。

議題
1.党の新憲法草案に関して（国民の権利、悠久条項の設置の是非、新憲法下で行政機関が制定する命令ついて）
2.政調委員からの新規政策要望について
3.「ウクライナ戦争勃発から一年が経過したことに関する党声明」について

合意事項
1.党の新憲法草案
・国民の権利および悠久条項設定の有無については論点を整理したうえで次回、意思決定を行う。
・新憲法下で行政機関が制定する命令ついては政令（国家評議会令）、大統領令、閣令、省令（施行規則）、その他の命令、に順番で優先的な効力を持つとする。なお、閣令以下の発令は大統領の許可は不要とするが、大統領が停止する権限を持つとする。
・憲法上の政教分離条項の追加に関して議論を進める。

2.政調委員からの新規政策要望（以下を党の政策に盛り込む）
・宗教法人に対するNPO法人なみの課税に関して検討を進める
・反カルト法の制定を目指す
・地方自治体も含む官公庁のDX推進において、特定企業への依存を排除して健全な市場競争を活用する形で、官公庁のDXを加速化させる
・アニメ・漫画など、日本の知的財産の海外への発信強化に関して、これまでの「クールジャパン戦略」を全面的に見直し、改善を進める

3.「ウクライナ戦争勃発から一年が経過したことに関する党声明」について
・持ち回りで異論がない場合、直ちに公表する

以上