14日の合同会議で承認された「新型コロナウイルス・オミクロン株対策に関する提言」を発表しました。
内容は下記の通りになります。
新型コロナウイルス・オミクロン株対策に関する提言
2022/1/14
社会民主進歩党
新型コロナウイルス・オミクロン株の日本国内での感染が爆発的に広まっている。オミクロン株に関しては、感染力がこれまでに比べて圧倒的に強い一方で感染した場合に軽症で治まる傾向があることから、政府にはこれまでとは異なる対応が求められるのは言うまでもない。
しかしながら、岸田政権の対応は、水際対策の強化などを除いて前例踏襲的であり、安倍-菅政権の失敗が生かされていないと言える。オミクロン株の圧倒的な感染力と症状の軽症化傾向を考えれば、政府高官やエッセンシャルワーカーを含む全ての人がオミクロン株に感染しうることを前提にして、日本在住民の命を守りながら社会機能を止めないようにする最大限の努力が必要である。
以上を考えれば、まん延防止等緊急措置や緊急事態宣言の導入、これに基づく飲食店等への時短・休業要請に頼った感染防止策はもはや合理的とは言えない。政府は、他の先進諸国と比べても圧倒的に不足している検査数を飛躍的に増加させながら、より科学的でデジタル化を進めた効率的な対策を行うことにより、重症者・死者の最少化と経済活動への影響の最小化を目指すべきである。そのために必要な対策として、私たちは以下の項目の実施を提案する。
- 新型コロナワクチンの接種対象の身接種者が感染した場合の重症化を避けるために、留意事項に該当しない全ての未接種者に対して接種を行うよう強く促すべきである。
- 新型コロナワクチンの3回目接種に関して、全ての接種対象者に対して、2回目との接種間隔を速やかに6か月に短縮すべきである。
- オミクロン株の感染者および濃厚接触者の待機期間を短縮すべきである。
- エッセンシャルワーカーに関して、無症状のオミクロン株感染者が、オミクロン株感染者の患者への治療に従事することの許可を至急検討すべきである。
- コロナ対応の経口薬提供体制を加速させるべきである。
- 感染症法における新型コロナウイルスの位置づけに関して、現行の「2類相当」から見直しを行い、感染者個人の症状に配慮した形で、運用上の分類を変更すべきである。なお、これは必ずしも5類への変更を求めるものではないが、より弾力的な運用が実現する変更がなされなければならない。
- 無料PCR検査を全国自治体へ拡大し、今の10倍以上のレベルに引き上げるべきである。
- 時短・休業要請により飲食店等が営業できなくなることを防ぐために、欧米諸国のようにワクチンパスポートアプリを一刻も早く普及させ、有効活用すべきである。具体的には、デジタル庁発行の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、①アプリ使用の際のマイナンバーカード登録強制の解除、②PCR検査・抗原検査等の結果・新型コロナウイルス感染歴の記載機能の搭載を一刻も早く実現させるべきである。機能改善後のアプリ提示によって、ワクチン2回接種および最低でも抗原検査の陰性を確認できた客のみ入店を許可した店舗に関しては、通常営業を認めるべきである。
- 12歳未満のワクチン接種に対して、副反応の発生等により差別が起きることが無いよう、政府は教育現場に対してよりきめ細やかな指導を行うべきである。
以上
