常任幹事会規則

2021年12月15日制定

第1章(目的)

第1条(目的)
  • 本規則は、党規約第11条8項の規定に基づき、党常任幹事会の運営に必要な事項について定める。

第2章(概要)

第2条(常任幹事会の設置)
  • 本党に常任幹事会を設置及び、常任幹事会長(以下、「幹事長」という)を設定する。

第3条(幹事長)
  1. 幹事長は、代表または代表代行(臨時代表代行も含む)の承認の下に常任幹事会を招集するほか、代表を補佐して党運営全般を監督する。
  2. 代表または代表代行は幹事長の候補者を指名し、当該候補者は中央委員会の承認により選任される。
  3. 臨時代表代行は幹事長の候補者を指名し、当該候補者は中央委員会の承認若しくは中央委員会の開催が困難であるときは常任幹事会により選任される。
  4. 本党設立時の代表は幹事長を兼任できる。
  5. 代表又は代表代行(臨時代表代行も含む)、副代表(副代表代行も含む)、幹事長の全員が職務を執行することが不可能になった場合、常任幹事会は互選で幹事長を選出できる。
  6. 幹事長が職務を執行することが不可能であることの定義は、代表・副代表規則第3条2項を準用する。
  7. 幹事長の任期は、選任された日から現在の代表または代表代行(臨時代表代行も含む)の残りの任期と同一である。

第4条(常任幹事会の構成)
  1. 幹事長は、代表または代表代行(臨時代表代行も含む)の承認の下、幹事会の構成員である副幹事長、幹事その他の必要な役職を党員の中からに必要に応じて選任することができる。
  2. 代表または代表代行(臨時代表代行も含む)、副代表(副代表代行も含む)、幹事長、政策調査会長、選挙対策委員長は常任幹事会の構成員に含まれなければならない。
  3. 幹事長は、必要に応じ役職者等の連絡、調整のための会議を招集することができる。
  4. 常任幹事会の構成員は51名以下とする。

第5条(常任幹事会の役割と権限)
  1. 常任幹事会は、党の常設最高意思決定機関として、予算を執行する等、党運営全般を統括する。
  2. 常任幹事会の決定は、党政策調査会、党選挙対策委員会、及び全ての党執行委員会の決定、さらに全ての地方組織の決定に優先する。

第3章(常任幹事会の運営)

第6条(常任幹事会の招集)
  1. 常任幹事会は、幹事長が必要に応じて月1回以上召集する。
  2. 常任幹事の3分の1以上の請求があった時は、幹事長は2週間以内に常任幹事会を招集しなければならない。
  3. 幹事会の開催は、原則として毎回1日とし、幹事長が必要と認めれば、複数日にわたる開催を認める。

第7条(常任幹事会における議決)
  1. 常任幹事会は、構成員の過半数の出席(委任及びオンライン等での出席を含む)により成立し、議決は出席者の過半数の賛成をもって決する。
  2. 常任幹事会構成員の議決権は、一人一票とする。
  3. 代表または代表代行(臨時代表代行も含む)は出席者の3分の2以上の賛成がある場合を除いて、当該議決に対して拒否権を持つ。
  4. 一度代表または代表代行(臨時代表代行も含む)が拒否した議案は、常任幹事会において出席者の3分の2以上の要望があった場合でない限り、再提出できない。

第8条(常任幹事会事務局)
  • 常任幹事会は、その職務を遂行するため、幹事長の証人の下、党本部事務局の中から常任幹事会の事務局員を任命することができる。
第9条(秘密の保持)
  • 常任幹事会の構成員並びに事務局員は、幹事長の承認なく常任幹事会及び第10条に記載されている中央委員会と常任幹事会の合同会議で議決されたこと以外の情報を常任幹事会の外部に漏洩してはならない。

第4章(合同会議)

第10条(中央委員会との合同会議)
  1. 中央委員会委員長は、中央委員会と常任幹事会の合同会議(以下、「合同会議」という)を招集できる。
  2. 中央委員会議長は、中央委員会委員長の承認を得て、合同会議の招集を行うことができる。
  3. 中央委員会委員長を合同会議の会長とする。
  4. 中央委員会副委員長を合同会議の副会長とする。
  5. 中央委員会議長を合同会議の議長とし、選出及び役割及び任期に関しては中央委員会規則第4条を準用する。
  6. 中央委員会書記長を合同会議の書記長とし、選出及び役割及び任期に関しては中央委員会規則第5条を準用する。
  7. 合同会議の運営は、中央委員会規則第8条から11条を準用する。
  8. 常任幹事会での議決が必要とされている全ての事案の採決は、合同会議の議決を持って変えられる。
  9. 中央委員会議長は、合同会議の職務を遂行するため、党代表兼中央委員会委員長又は党代表代行兼中央委員会委員長及び幹事長の承認の下、中央委員会事務局員及び常任幹事会事務局員の中から合同会議事務局員を任命することができる。
  10. 合同会議の構成員並びに事務局員は、合同会議会長及び合同会議議長の承認なく合同会議会で議決されたこと以外の情報を漏洩してはならない。

附則

第1条

本規則は、中央委員会の決定をもって改正することができる。

第2条

本規則は、中央委員会による決定と同時に発効する。

党公式Twitter

日本型大統領制について

五大統治機構改革について

PAGE TOP
RSS
Follow by Email
YouTube