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党設立のご挨拶

この度、私、鈴木しんじは、自身を代表とする政治団体「社会民主進歩党」を設立し、総務省に国会議員関係政治団体として届け出を行いました。この団体は、社会民主主義を党是として進歩的な政策を実現し、より公正で平等な日本と世界を実現することを目的としています。

我々の綱領を見ると、最初に「社会主義を社会の不平等を是正しより公正な社会をつくるための広義の運動であると定義し、市場経済を認める民主的な社会主義運動である社会民主主義の推進を党是とする」との記載があります。「社会主義」という言葉に強い違和感を抱く方が多いかもしれません。しかし、本来「社会主義」というのは、綱領に書いてある通り「社会の不平等を是正しより公正な社会をつくるための運動」の総体で、非常に広い概念です。社会主義の中には、旧ソ連や現在の中国が掲げたマルクス・レーニン主義もあれば、スウェーデンの最大与党である社会民主労働党が掲げる社会民主主義も含まれております。我々は後者の社会民主主義を掲げており、議会制民主主義の枠組みに基づき、市場経済の中で富の再分配を行うことによりってより公正で平等な社会を築こうとするものでありますのでどうぞご安心ください。

私はこの政治団体を結成に必要な最低限の人数で立ち上げました。理由としては、リベラル・左派的な視点に立っても、立憲主義を守りながら憲法改正を含む統治機構改革を行うことが必要だと私は考えておりますが、これまでの日本のリベラル・左派勢力の歴史的経緯から関係者が多くなるほど政策合意形成が困難になることは目に見えているからです。まずは、私が考える次の日本のグランドデザインを提示する政治団体を作ることが先決だと考えた次第です。

日本のリベラル・左派の政治勢力においては、これまで憲法改正など統治機構改革に対して否定的な方向に強い引力が働いてきました。しかし、現状では憲法の条文が現状にそぐわないケースが多く、現状を条文に合わせることが必ずしも望ましくない部分も多いと私は考えます。それゆえ、私はリベラル・左派的視点に立っても憲法改正を行うことが必要であるとの信念を持っています。しかしながら、安倍前政権が成立させた安保法制は、現行憲法では認められていない集団的自衛権の行使を強引な解釈改憲によって可能にさせたものであります。現状の安保法制の存在は近代民主主義の基幹をなす立憲主義を蹂躙するものであり、断固として許すわけにはいきません。それゆえ、安保法制に関しては、我々は違憲部分を削除して全面的な改正を実現することに全力を尽くします。一方で、中国・北朝鮮・ロシアなど近隣諸国をめぐる緊張が高まっている現状を直視し、領海侵犯対策を万全にして日本の国土を守りぬくことを誓います。我々が憲法改正を目指すのは、日本の立憲主義を回復させた後となることをあらかじめご了解ください。

社会民主進歩党は、これまで手が付けられなかった諸課題にも果敢に取り組み、政治・経済の大改革を行うことを組織の目標としています。日本国憲法の平和主義の精神を引き継ぎながらも、より民主的で効率的な統治体制を実現するために憲法改正を中心とした統治機構改革を行い、天皇と大統領が共存する日本型大統領制、連邦制への移行を視野入れた道州制、首都移転、省庁再編、選挙制度・議員身分制度の抜本的な改革の実現を目指しています。さらに、グリーン・ニューディール諸政策を実行することにより、地球規模での脱原発の実現、新型コロナウイルスが深刻化させた衛生問題および経済格差問題の解決を図りたいと考えております。国際的には、ジェンダー間、人種・民族間の平等が実現し、誰もが安心して暮らせる世界の構築を目指しており、人類以外の生物に対してもより公正な取り扱いがされるよう取り組みたいと考えております。

具体的な、政策の詳細は党HPの政策ページに掲載されておりますので、是非ご覧ください。

さて、私がこれまで一貫して野党による政権交代の実現を主張してきたのに、野党第一党の新・立憲民主党に入党することなく自身の団体を立ち上げたのかについても説明させていただきたいと思います。単刀直入に申し上げますと、新・立憲民主党は党のアイデンティティ・重点政策が不明確であり、この党が中心となった政権交代が実現することは不可能だと考えたからです。新・立憲民主党の結成の過程において、支持団体の「連合」が新党に対して圧力をかけた結果、新・立憲民主党が「脱原発」の方針を貫けるのか不透明になったこと、枝野代表がリベラルや社会民主主義などの概念を拒絶しているとしか見えないこと、連立政権や選挙協力パートナーの条件をふくむ政権構想を提示しそうにないことが、今回の判断の要因となりました。

今後の活動方針としては、次期衆議院選挙で、まず比例代表区合計で代表である私自身も含め5名の当選を目指します。一定数の候補者の擁立が実現した場合、立憲民主党・日本共産党・国民民主党・社会民主党に対して、連立政権協議の開始を求めます。次期政権においては、①国内におけるコロナ危機収束への道筋の提示、②脱原発の実現、③安保法の廃止または意見部分の削除を含む抜本的改正、④プレミアム付き比例代表制の導入を軸とした選挙制度改革、を共通公約として求めます。そして、時期衆議院選挙において国政政党の要件を満たした場合、次の次の衆議院選挙においては比較第一党実現を目指します。そして、憲法改正を必要とする統治機構改革の実現・脱原発の実現・立憲主義の遵守の三点から連立政権のパートナーを決定したいと考えております。

私は如何なる団体からも支援を受けておらず、このような大風呂敷を広げるのはドン・キホーテとしか言いようがないのですが、それだけ私が今の日本・特に野党の現状に危機意識を持っていることをご理解ください。野党第一党の支持率が5%未満という現状を変えるには、新たなアジェンダを設定することが必要です。他人任せでは何も変わらないならば、自分がリスクを取ってでも動くしかないと私は痛感しました。今は政策とハコ(設立とHP)だけを作ったという感じで、幹事長その他をほとんどの役職を私が兼任している状態です。本党の綱領を遵守し基本政策の実現に努めていただける方であれば、基本的には(組織の乗っ取りなどを考えているのではない限り)、入党資格を満たすどなたでも大歓迎です。党幹部・公認候補者・党員・サポーターを募集しますので、ぜひご参加ください。詳しくは党HPの人材募集ページをご覧ください。

より公正で平等な日本と世界を次の世界に残していくために全力を尽くす次第なので、ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。

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